リモートワーク率8割のスタートアップ企業メタモ、本社をWeWorkに移転 ―対面コミュニケーション需要に対応

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メタモ株式会社
地方でも東京水準で働けるメリット。エンジニア・デザイナー・3DCGクリエイターが多様な働き方を実現中。

パーソナルデータの保管・運用サービスを国外で提供中のスタートアップ企業「メタモ株式会社」は、日本参入に向けて本社をWeWork東急四谷に移転しました。メタモは『働き方改革推進スタートアップ企業』を標榜しており、従業員のリモートワーク率が8割超。全従業員19名のうち16名がリモートワーク就業(国外13名・国内3名)。子育て中のママ・パパもリモートワークで活躍中であり、取締役も3歳・2歳の年子姉妹の育児中です。リモートワーク就業を進める中で、適度な対面コミュニケーションの重要性も実感しており、「気軽に集える拠点が世界中に欲しい」という社内需要に対応できるWeWorkを選択しました。WeWorkではプライベートオフィススペースを利用し、完全独立空間でセキュリティ性を高めながらもWeWorkのノウハウを活かしたオフィス空間を活用できるメリットを活かして参ります。


WeWork東急四谷メイン共用部
データとグラフィックを融合させることで人とデータの関係を再発明するセーフ・データ・カンパニーのメタモ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:佐藤由太、以下メタモ)は、2019年7月10日、本社を東京都千代田区麹町に移転しましたのでお知らせいたします。

今回の移転は、東京都千代田区麹町6丁目にオープンした「WeWork東急四谷」にあるプライベートオフィススペースを利用したものです。

移転に際しては『柔軟性』『変化対応力』『あたらしい働き方の実現』という3つのアクションプランを策定した上で、WeWorkが最適であるという結論に至りました。

当社は、世界規模でリモートワークを推奨する『働き方改革推進スタートアップ企業』であり、全従業員19名のうち、リモートワーク就業が16名(国外13名、国内3名)という、ボーダーレスな取り組みで成長を加速させています。一方で、対面コミュニケーションが必要な場面・業務の存在も実感しており、「気軽に集える拠点が世界中に欲しい」という需要が高まっていました。

国外市場の新規開拓を積極的に進めており、当社の柔軟で素早い事業進捗に対して、WeWorkのスピード感が合致していたこともWeWorkを選択した理由のひとつです。

メタモは今後も、日本国内の都市圏に限らず、地方に住みながら活躍を望むエンジニアやグラフィック・デザイナー、3DCGクリエイターを積極的に採用し、国外においても、引き続き、メタモ流の組織づくりを行って参ります。

コーポレートWebサイト(日本):https://www.meta-mo.co.jp
WeWork東急四谷 ミニ共用部


WeWork東急四谷 ミニキッチン
■メタモ株式会社について
メタモは「人とデータの関係を再発明する」をミッションに掲げ、パーソナルデータ領域においてメタモが提唱するデータ信託サービス「Metamo Sphere(メタモ・スフィア)」をアジア太平洋地域(APAC)で提供中。日々の就業記録や趣味嗜好に関するパーソナルデータをユーザー自身が利活用できる仕組みが大きな特徴です。欧州の個人情報保護規則(GDPR)が求める『ユーザー自身がパーソナルデータの権利を主張できる』という要素を満たすだけでなく、ユーザーが自身のパーソナルデータを簡単に管理し、利活用できることも重要であるという発想に基づいたサービスです。ユーザーは自身のパーソナルデータを活用して、唯一無二の体験や先行体験などのリターンを得られる仕組みを世界中で構築しています(日本を除く)。

■WeWorkのプライベートオフィススペースについて
WeWorkのプライベートオフィススペースは、完全独立空間でセキュリティ性を高めながらもWeWorkが持つノウハウを活かしたオフィス空間を活用できます。大手企業においても社内部門をWeWork内に移設する事例が増えており、本社機能をWeWorkに移設する企業も増えてきました。WeWorkを利用するメンバー1や入居企業がロケーション2を越えてコラボレーションしやすい環境であることも魅力の一つです。

*1 WeWork利用者はメンバーと表現されています。プライベートオフィスプラン以外にも、専用デスクプランやホットデスクプランなどの多様な契約形態が存在します。
*2 WeWorkの開設場所はロケーションと呼ばれており、日本では六本木、渋谷、丸ノ内、日比谷、池袋などをはじめとし、神奈川県横浜市、大阪、神戸、天神などにも存在します。世界全体では124都市に764拠点という膨大な規模です(※近日公開を含む・2019年7月現在)。
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