ウフルとLayerX がIoT・ブロックチェーンで協業

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株式会社ウフル
ー 安全・安心なデータ流通の実現に向けて ー

 株式会社ウフル(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:園田 崇 以下、ウフル)と株式会社LayerX(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:福島良典 以下、LayerX)は、安全・安心なデータ流通の実現に向けて協業することとなりましたので、お知らせします。



 日本政府が目指す、経済発展と社会課題の解決が両立した社会「Society 5.0」では、スマートシティやサプライチェーンをはじめとした様々な分野でサイバーとリアルが融合し、IoT デバイス間でも自律的に膨大かつ多様なデータが取引されるようになります。特に、IoT が進展していくと、人間を介さないデバイス間でのデータのやり取りが増加し、AI を活用しながら様々な判断や決定がなされていきます。
 仮に、改ざんされたデータがデバイス間で流通した場合、重大な事故を引き起こす可能性があります。そこで、安全・安心なデータ流通を実現するために、データの発生源であるデバイスの信頼性を担保すると同時に、ブロックチェーン技術を活用して改ざん耐性を備えたデータを取り扱うことが重要となります。

 こうした社会を見据え、ウフルではスマートシティやサプライチェーンに繋がる多数のIoT プロジェクトをセンサー/デバイスメーカーと共同で推進しています。さらに、センサー/デバイスの製造工程からソフトウェアの改変まで継続的に監査可能な状態を保ち、デバイスの信頼性を担保する技術に関する知財(特許第6656446 号、登録商標第6176749 号トラステッドデバイス等)を獲得してきました。

 一方、LayerX は、2020 年8 月に行政・中央銀行等・学術機関・民間企業との共同研究を手掛ける研究開発組織「LayerX Labs」を設立し、注力テーマの一つとしてスマートシティ分野に取り組んでいます。スマートシティにおいては複数の企業や組織が共同でデータを活用する際のデータの秘匿性や匿名性の確保が重要になることから、プロセッサのセキュリティ機能であるTEE (Trusted Execution Environment) を活用したブロックチェー
ンの次世代プライバシー保護技術である「Anonify」※1 等の開発を推進しています。

 この度、ウフルとLayerX は信頼できるデータを流通させ、安全・安心なデータ流通の実現に向けて、協業することで合意しました。IoT・ブロックチェーンに関する両社の強みを活かし、安全・安心なデータの条件を5 段階で定義した「5-Star Trusted Data」※2 を実現すべくデータ流通基盤作りを推進します。
 また、ユースケースやビジネスの創出に向けて、センサーやデバイス領域を横断する人的交流や情報交換を支援する、Trusted Device Network※3 をテーマとしたコンソーシアムの設立を視野に入れた活動を実施します。

※ 本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
※1 「Anonify」は、LayerX Labs が研究開発しているTEE を活用したブロックチェーンのプライバシー保護技術です
(下図参照)

※2 「5-Star Trusted Data」はウフルが国連CEFACT などを通じて提唱しているデータの信頼性を担保する5段階の条件を満たした安全・安心なデータを指します。(下図参照)
※3 5-Star Trusted Data/Device を実現するために必要なデータ流通基盤

■株式会社ウフルについて(https://uhuru.co.jp/
株式会社ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を企業理念に掲げ、インターネットによる革新的な製品とサービスによって顧客と社会の価値向上に貢献することを目指しています。IoT オーケストレーションサービス「enebular」を含むクラウドとエッジをつなぐテクノロジーを用いて、データを活用し、顧客のビジネスに変革をもたらし続けています。コンサルタント、エンジニアやクリエイターといった多彩な人材からなるチームにより、IoT 事業を実現するために必要なプロフェッショナルサービスを、事業戦略・技術支援・コミュニケーション戦略などワンストップで提供し、お客様のビジネス創造に努めてまいります。

■株式会社LayerX について(https://layerx.co.jp/
株式会社LayerX は「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めとした様々な産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会を実現して参ります。
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