日本発医療DXスタートアップのメドリングとベトナム現地医療パートナーが日ベトナム首脳会談に際して行われた文書交換式において覚書を締結

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メドリング株式会社
~10月31日のベトナムでのスマートクリニック開設を前に連携強化、医療DXをさらに促進~

ベトナムで日本製スマートクリニックを展開するメドリング株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役 CEO:安部一真)は、この度、当社事業である「ベトナムにおけるクリニック領域の DX 推進を目的としたスマートクリニックチェーンの展開」に関連して、ベトナム現地の医療パートナー企業であるJapan Vietnam Health Bridge Co.ltd (ベトナム・ハノイ。以下「JVHB 社」) と MOU (覚書) を締結したことをお知らせします。本締結は、菅首相就任後初の外国訪問として「自由で開かれたインド太平洋の実現」を目的にベトナム訪問したことにより、2020年10月19日、日本・ベトナム首脳会議に際して行われた文書交換式において実施されました。本交換式は、半数近くが両政府機関同士、残りが大手企業の案件である中で、ベンチャー企業・中小企業からは唯一当社MOUが選定されました。本連携により、ベトナム内のどのクリニックにおいても診療の質が平準化されたクリニックチェーンの展開を促進し、「医療を誰もが、いつでも、どこでも、安価に享受できる世界」を目指します。


MOU締結の様子 (前方左)当社マネージャー Cuong氏 (前方右) JVHB代表Tuan氏 (後方)日越両首相
当社は、東南アジアと東京を拠点に医療 DX・ヘルステック開発を進めるスタートアップ企業です。この度、AIなどのデジタル技術を活用したスマートクリニック事業の1施設目として、2020年10月31日(日本時間 10月31日)より、ベトナム・ハノイのイオンモール ハドン店内に現地ベトナム人富裕層向けのスマートクリニック「METiC(メティック)」を開設します。

そこで、当社と、ベトナムにおいて医療関連事業を手がけるJVHB社とが覚書を締結し、スマートクリニック運営に関する業務支援(医療スタッフの採用や教育など)や日本への医療ツーリズム等で連携することとなりました。この連携により、AIなどの最新デジタル技術および日本式オペレーションを駆使した、日本水準のスマートクリニックを多店舗展開してまいります。

なお当社は、ASEANにおける経済・社会課題を解決し、日ASEANが一体となってデジタルイノベーションの社会実装を進めることを目的とする「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」(独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO))に採択されています※。


ベトナムにおけるスマートクリニック1号店「METiC」イオンモール ハドン店外観


「METiC」イオンモール ハドン店パース図

【事業および連携の概要】
■事業内容
自社開発のクラウド型電 子カルテ(データ基盤)
ベトナムにおけるクリニック領域のDX推進を目的としたスマートクリニックチェーンの展開、および、医療ビッグデータプラットフォーム開発

■現地パートナー
Japan Vietnam Health Bridge Co.ltd (日越間の医療ツーリズム手配、ベトナムにおけるクリニック開設支援、医療者向け教育事業等)

■当社が取り組む経済・社会課題と手法
・ベトナムにおける下級医療機関=クリニックの質を向上・平準化することで、上級医療機関への患者集中を防ぐとともに、医療アクセスの向上を促進する。
・自社クリニックチェーンや連携施設で得られた医療ビッグデータへの日本企業(製薬・医療機器・医療AI企業等)によるアクセスを可能とし、製薬・機器・医療AI開発やベトナム進出を支援。

※JETRO プレスリリース
令和2年度「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/fc5fce857ec28fce.html?fbclid=IwAR12awCCO6TEWHnaEThdW41tF6KdPU3crHTc3yKONGuk5WyXrmIO6JX2Deg

【参考情報 : ベトナムの医療実態】
ベトナムは人口が増加(2020年に9,836万人、2030年に1億628万人)し、コロナ禍の本年もプラス成長(+2.8%)を維持、経済成長率世界5位と社会経済が急成長しています。
一方、医療体制は旧来のままの部分も多く、患者も医療従事者も大病院に集中する「医療偏在」という課題が浮き彫りになっています。ベトナムでは、日本における「かかりつけ医」と呼ばれるような地域のクリニックが存在するものの、診療の質にバラツキがあることから国民の信頼感が低く、結果として都市にある国立病院などの大病院へ患者が集中しています。そのため、国立病院において、寝袋持参のうえ院内で数日寝泊まりしながら診察の順番を待つなど、外来の待ち時間や治療・手術の待機日数が多い点が社会課題となっています。また、気軽に医療機関を受診する環境が整っていないため、重症化してから受診する患者も多く、早期発見・早期治療が求められる糖尿病などの生活習慣病の治療が困難である点も問題視されています。

【会社概要】
■日本発東南アジア医療DXスタートアップ「メドリング」とは
会社名 : メドリング株式会社
設立 : 2019年3月
代表者 : 代表取締役 CEO 安部 一真
執行役員 : 取締役 COO 長谷部 辰雄、CTO 三浦 笑峰
事業内容 : 東南アジアにおけるスマートクリニックの開設運営・関連システム開発
本社 : 東京都文京区本郷 5-1-6 VORT本郷 11階
URL : https://metic.jp/jp/medring/

当社は、東大出身の代表取締役 CEO の安部が、日本の医療レベルの高さと最新デジタル技術を活用し、どの施設でも診療の質が平準化されたクリニックチェーンを展開することで「医療を誰もが、いつでも、どこでも、安価に享受できる世界」を目指し、2019年に文京区本郷に創業しました。
東南アジアにおける自社スマートクリニックの開設運営、多言語対応・クラウド型の自社電子カルテや、同カルテに搭載する診療支援AIの医学監修下での自社開発(生活習慣病診断支援・治療方針作成の自動化など)、医療通訳を介した日本の医師(各地病院・クリニック医師)および現地医師・患者とのグローバル遠隔医療体制構築を、東大出身メンバーなどが工学・医学・法学・経済学にわたる学際的体制で行っています。将来的には、医療 AI 搭載の無人クリニックの開発も目指しているほか、貧困層が質の高い医療を受けられる社会の実現や、医療の担い手となれるような教育事業の展開、さらには、日本の医療偏在や医師高齢化のさらなる進展を想定し、日本への逆輸入も視野にいれています。

■代表取締役 CEO 安部 一真(あべ かずま) プロフィール


東京大学卒業後、2007年に経済産業省に入省。医療介護を含むサービス産業の効率化・デジタル化の促進、電力政策等に従事した後の 2012年に退官。その後、ITベンチャーでの勤務や選挙への出馬も経験。2015年に臨床研究支援会社を設立、東京大学医師等の医療業界との関わりを深める。2019年3月にメドリング株式会社を設立、代表に就任(現職)。1984年鹿児島県生まれ、茨城県育ち(36歳)。
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