AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」定義語チェッカーをリリース

このエントリーをはてなブックマークに追加
株式会社LegalForce
~契約書の校正作業の品質向上と効率化を実現~

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下LegalForce)は、契約書の校正の品質を向上させる機能、定義語チェッカーをリリースしました。これにより、さらなる契約書レビューの効率化と品質向上を同時に実現することが可能となります。▽お問い合わせはこちらhttps://legalforce-cloud.com/






定義語とは

契約書の文中において特有の意味を持つ言葉として定義された用語のことをいいます。様々なパターンが存在しますが、例えば、条項の中で対象を特定してその後「本件」「本契約」と指定する、もしくは、定義というタイトルの条文内に、列挙されている単語などを指します。


定義語チェッカー開発の背景

「LegalForce」は契約書レビュー業務の効率化と品質の向上を実現させるAI契約審査プラットフォームです。契約書内容をより精度の高いものにするために、様々な工程が発生します。その工程の一つに出来上がった契約書の校正があります。
校正において、定義語が正しく使用されているか、または、定義語が正しく定義されているか、そもそも何を定義しているのかなどを確認する必要がありますが、表現が複雑であったり、文書量や定義語の数が多いと、その作業は煩雑化し、見落としの原因になります。
定義後チェッカーにより、校正作業を効率化し、契約書の品質を向上させることができるようになります。


定義語チェッカーでできること(一部)

定義語チェッカーで搭載している機能を一部ご紹介します。
・定義されている箇所よりも前に定義語が使用されている際、指摘
・定義されているだけで、一度も使用されていない定義語がある場合に指摘
・定義されている箇所が複数あるときに、2回目以降で定義されている箇所を指摘
・本来であれば定義される単語がある場合、指摘
・カーソルを合わせると定義の内容を表示します

LegalForceでは、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」(https://legalforce-cloud.com
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,250社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。


■ AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」( https://legalforce-cloud.com/cabinet
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役CEO角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ