SOMPOホールディングス株式会社 デジタル事業オーナー グループCDO執行役専務の楢﨑浩一氏、株式会社ABEJA 代表取締役CEOの岡田陽介氏（左から順に）
米Google（グーグル）などが出資する株式会社ABEJA（アベジャ）および、損害保険ジャパン株式会社などを傘下に持つSOMPOホールディングス株式会社は4月28日、両社の資本業務提携契約に関する説明会を開催した。
SOMPOホールディングスは4月14日にABEJAの発行済み株式のうち21.9％を既存株主からの譲渡により取得した。ABEJAはSOMPOホールディングスの関連会社になった。SOMPOホールディングスからABEJAに役員を派遣する。
SOMPOホールディングス株式会社 デジタル事業オーナー グループCDO執行役専務の楢﨑浩一氏は、今後の協業について「ABEJAを中心としたAIエコシステムを形成します。ABEJA中心で、SOMPOホールディングスやほかのAIパートナーもスポークのような形で入り、AI活用のスピードを抜本的に加速します。SOMPOホールディングス自体のDXを実現します」と述べている。
「SOMPOホールディングスは業界のなかではDX先進型企業と言われており、経産省の賞も受賞しています。私個人としては、まだまだスタート地点に近いと思っています。もっと抜本的な加速をする、ワープをするためにABEJAが重要な役割を果たします」
また、楢﨑浩一氏はDXを推進する人材について、「SOMPOホールディングスは3つのカテゴリーでDX関連の人材を定義しています。『DX活用人材』『DO企画人材』『DX専門人材』です。それぞれ活用する人、企画する人、実現する人。それぞれが非常に重要です。われわれの7万名、8万名いる社員、全員がどれかの人材になるということで、人材育成待ったなしです」と語る。
これらのDX人材を育成するためには「ナレッジの体系化」「研修の内製化」に加え、外部の人材も採用する「中途採用スキーム」も必要になる。楢﨑浩一氏は「アクティビティすべてでABEJAの力を借りて、SOMPOホールディングスとABEJAでやっていく」と説明した。
株式会社ABEJA 代表取締役CEOの岡田陽介氏は、今回の資本業務提携契約のメリットについて、「AIスタートアップの1番の欠点は、われわれ自身がデータを保持していないということだと思っています。SOMPOホールディングスは未来から逆算して事業を計画して、具体的なリアルデータがそれぞれの事業の至るところに存在していると思います」と話す。
岡田陽介氏は「われわれが従来から申し上げている機械学習オペレーションも高速に実行できます。これまで弊社が課題として思っていた部分も含めて、このシナジーによって一気にドライブできると考えています。そういった経緯もありますので、今回の資本業務提携契約は資金調達が目的ではなく、事業の連携を目的としていることだけお見知りおきをいただけますと幸いです」と説明している。
さらに、岡田陽介氏は今回の資本業務提携契約について、「われわれは『実装する』という言葉に極めてこだわりを持っています。テクノロジーは存在するけれど、社会で実装されていないのはないも同様かなと思っています。SOMPOホールディングスと一緒に『豊かな世界を実装する』という世界観を作っていくということで、非常に素晴らしい機会をいただいたと思っております」と語った。
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