「AIを仕事全体で活用しないと業績低下の可能性」日本企業の経営幹部77%が認識

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12月19日、アクセンチュア株式会社の最新調査「AI: Built to Scale(外部サイト) 」によって、日本企業の経営幹部の77%が人工知能(AI)をビジネス全体に積極的に導入しなければ、2025年までに著しく業績が低下するリスクがあると考えていることが明らかになった。

今回の調査におけるアクセンチュアのレポートは、企業のAI導入について、日本を含む世界12ヵ国16の業界にわたる企業の経営幹部1500人への調査を基に、アクセンチュア ストラテジーとアクセンチュア アプライド・インテリジェンスが共同で作成したもの。対象は年間収益10億米ドル以上の企業だ。





AIを本格的に備えた組織構築を実現できているのはわずか16%

本調査によれば、グローバル全体で経営幹部の84%がAIの幅広い活用はビジネス戦略に不可欠であると考えているそうだ。ところが、単なる試験的な導入ではなく、AI機能を本格的に備えた組織の構築を実現している企業はわずか16%。そして、この16%の企業は、そのほかの企業と比べてAI投資から3倍近い投資対効果を得ていることも明らかになっている。

AIの本格導入に成功したトップ企業には「強固なデータ基盤」「複数の専任AIチームの存在」「経営幹部による戦略的かつ本格的なAI導入に対するコミットメント」という特徴があるそうだ。なんと、ほかの企業と比べて2倍近くの実証実験を実施し、AIの本格導入までもはるかに早いペースで進めているとのこと。しかも、AIへの注力が必ずしも支出拡大につながるわけではないのもポイント。AI導入トップ企業はそうでない企業に比べ、実証実験や本格導入におけるAIへの投資レベルが低いという。驚きだ。

カギを握るのは「データ」と「適切な人材」

同調査によれば、95%の企業がAIを本格活用するための基盤として、データの重要性を指摘している。なかでも、トップ企業はデータ資産を“適切”に管理しAI施策に活用できる環境を整えている。また、トップ企業のうち約7割は、ツールを使ってデータ資産から知見を集めている。

同プレスリリースでは、トップ企業に共通するもうひとつの特長が語られた。それは、適切な人材を集め、チームを作ることだ。

92%の企業は、ひとりのAI専門家に頼るのではなく、分野横断型のチームを組織全体で戦略的に組み込んでいる。部門を超えたチーム編成によって、思考の多様性が担保され、AI利用の在り方を検討する際にも有用だそうだ。日本ではこうした組織があるのは同調査によれば68%という。

>>プレスリリース(PR TIMES)

DeNAは全社横断的にさまざまな事業でAIを活用

株式会社ディー・エヌ・エー(以下、DeNA)は非常に幅広い事業を手掛けている企業のひとつ。ゲーム、スポーツ、ライブ配信、ヘルスケアまで多岐にわたる。多様なDeNA事業を支えているのは「AI」だ。同社のAI事業は全社横断の形をとり、各事業を推進するために役立てている。

とくに、スマホアプリで培った“最適化”に関するゲームAIを、石炭火力発電所に応用するなど、横断的にAIを社内で活用するDeNAならではの興味深い話も明かされている。

Ledge.ai編集部では、さまざまな事業をAIで推進するDeNAの「AI活用事例」をまとめた記事を公開中。横断的かつ、多くの分野でAIを利活用しているため、DeNAは多くの企業の参考例になるかもしれない。