米アクセンチュアのグローバル最新調査によると、AIを導入する企業のうち60％以上の企業は概念実証（PoC）段階に留まり、AIを競争優位性につなげられている企業はわずか12％であることが明らかになった。
アクセンチュアが実施した調査レポート「『AI活用浸透』の極意：実践から成果へ」では、AI活用浸透度を測定するフレームワークを用いて、AIを効果的に活用する方法を紹介している。AI活用浸透度とは、市場における競争優位性の度合いを、AIに関する基礎的な能力、および他社との差別化を図れる能力の両面から表している。これらの能力には、データ、AI、クラウドなどのテクノロジーに加え、組織戦略、責任あるAIへの対応、経営層のコミットメント、人材、企業文化が含まれる。このフレームワークには、企業のAI活用浸透度を0〜100の数値で総合的に評価する指標が盛り込まれている。
本調査によると、AI活用浸透度の中央値は36で、大多数の企業はAIの活用によって高い価値を生み出す余地が大きいことが明らかになった。
また、上位12％の企業は「AI活用先進企業」に分類され、AIを活用することで、競合他社を圧倒していることが判明した。AI活用先進企業のAI活用浸透度は64と高く、収益成長率も約50％高い結果となった。
63％の企業は「AI実証企業」に分類されている。AI活用浸透度は29であり、これはAIが持つ潜在力の表層部分しか享受できていない。「AI戦略先行企業（全体の13％、AI活用浸透度50）」と「AI運用先行企業（全体の12％、AI活用浸透度44）」は、AI実証企業に比べ、取り組みが進んでいるものの、まだ成長の余地がある。
アクセンチュアでアプライド・インテリジェンスのグローバル統括を務めるサンジーヴ・ヴォーラ（Sanjeev Vohra）は次のように述べている。
「あらゆる企業のあらゆる業務は、テクノロジー、データ、そしてAIによって変革されるべきで、結果的に企業全体の変革につながる場合もあります。AI活用先進企業は、明確なビジョンと変革への決意を持ち、人材とテクノロジーの可能性を最大限に引き出して市場を牽引しています。しかし、この最も先進的なグループでも成長の余地は十分にあります。ほとんどの業界にAI活用先進企業が存在しますが、AIの活用浸透度合い、また、変革に向けたコミットメントは業界によって異なります」
業界別AI活用浸透度の現状と今後の見通しに関する考察
- テクノロジー企業
- 自動車メーカー、サプライヤー
- 小売企業
AI活用浸透度は54と高く、2024年には60へと緩やかに上昇する見込み。全業界と比較してみても、AI活用浸透度は頂点に位置している。
AIを搭載した自動運転車の発売が急増した場合、AI活用浸透度は今後2年で39から57への飛躍が見込まれる。
2024年には、小売業界全体で現在の38から54へ上昇する見込み。小売企業は他業界に比べてAIを活用した変革に積極的に取り組んでいる。例えば、ウォルグリーン・ブーツ社はデータ駆動型企業へと変革し、高度にパーソナライズされたデジタルサービスを顧客へ提供するため、従来のデータベースから先進的なクラウドデータベースへ移行し、アナリティクスを導入した。また、100種類以上の高付加価値なAI製品を作り、詳細な顧客プロフィールを入手するとともに在庫や値付けの最適化に成功している。
業界を問わず、AIがビジネスに与える影響力は拡大している。世界の大企業のうち、決算発表でAIへの取り組みに言及した企業の株価が上昇する確率は、2018年の23％から2021年には40％へ上昇した。
さらに、AI関連プロジェクトへの投資も増加している。調査対象のうち19％の企業が、2021年にテクノロジー関連予算のうちの30％以上をAI関連プロジェクトに投資している。こうした企業は、2024年までに49％に増加すると予想されている。
そして、AI活用先進企業の割合は現在の12％から2024年までに27％へ増加することが見込まれている。また、AI活用浸透度の総合スコアも、現在の36から2024年までに50への上昇が予想される。
この考察に関するサンジーヴ・ヴォーラのコメントは以下の通り。
「AIをビジネス全般で活用することはもはや選択肢ではありません。あらゆる業界、企業、経営陣にとって必須事項であり、大きなチャンスをもたらすでしょう。AIのサイエンス的側面は画期的で刺激的ですが、AIが持つ可能性を最大限に活用することは、リーダーが継続的に鍛えなければならない、芸術（アート）的な側面と言えます。今回のレポートは、AI活用先進企業の仲間入りをするために、企業はいかにAIを進めるべきか、実践的なアドバイスを盛り込んでいます」
調査について
「『AI活用浸透』の極意：実践から成果へ」は、AIを活用する1,176社の財務・非財務データ及び1,615人の経営者に対する調査にもと基づいて作成された。16業界（航空宇宙・防衛、自動車、消費財・サービス、化学、エネルギー、金融サービス、ヘルスケア、産業機器、ライフサイエンス、天然資源、公共サービス、小売、テクノロジー、通信・メディア・エンターテイメント、旅行・交通、公益事業）、15ヵ国（日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イスラエル、イタリア、シンガポール、南アフリカ、スペイン、イギリス、アメリカ）を対象に2021年8～9月にかけて実施した。
収集されたデータは機械学習モデルで分析され、企業がAIを活用していくために必要な基礎的能力と、企業に競争力を与える差別化能力の両面から、AI関連における企業の業績を評価し、これら2つの能力の評価を1つの指標にまとめ、0～100の数値で表した。
方法論とサンプルに関する詳細は、こちら
調査概要
- 調査期間：2021年8～9月
- 調査機関（調査主体）：アクセンチュア株式会社
- 調査対象：AIを活用する1,176社の財務・非財務データおよび1,615人の経営者
- 有効回答数（サンプル数）：1,615人
- 調査方法（集計方法、算出方法）：インターネット調査、経営者に対するインタビュー
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