AIを導入済みの上場企業、2020年は25.6%に 2017年から18.8ポイントアップ

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アデコ株式会社は2020年12月25日、AI(人工知能)に関する管理職を対象にした意識調査の回答内容を発表した。同意識調査は2017年にも実施され、2020年での意識差を比較分析もしている。

AIに関する意識調査の対象は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に本社がある上場企業に勤務する40代から50代の管理職(部長職・管理職)となっている。回答数は800名。

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「AI導入済み」が25.6%に 2017年から3倍以上も増加


まず、AI導入の有無への回答では、2017年は6.8%だったのに対し、2020年では25.6%になった。2017年当時はまだ導入を検討中だった企業が、2020年までの期間に実際にAIを業務に導入し活用されていることがわかる。

くわえて、「現在は導入されていないが、3年以内には導入される計画がある」は27.0%もあり、今後多くの企業でAIが活用されていきそうだ。

また、AIが普及することによる影響についての回答は、58.8%が「既存の仕事の効率化、生産性が向上する」と回答している。あわせて、「労働力を省力化する」「労働力を補完する」といった回答が約44%ずつあり、業務内でAIを使う機会の増加や、AIに関する理解が広まったと見て取れる結果になった。

一方で、2017年に比べて大幅に下落したのが「対人関係力」。こちらは、「AI時代に必要な能力はどのような能力だと考えているか」という設問での回答だが、2017年当時は、本回答が55.0%もあった。しかし、2020年の回答では31.3%となり、23.8ポイントも減少している。その反面、「分析的思考力・概念的思考力」の項目は45.9%に増加し、AIだけでなくデータ活用・分析などへの意識が高まっていると伺える結果だ(2017年は36.6%)。

そのほかの設問と回答内容は、アデコ株式会社が発表しているプレスリリースを参照してほしい。

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AIを活用して自動販売機の売り上げが最大50%以上も増加

AIを活用した企業による、業務の効率化や省人化などに成功した例は年々増えつつある。

2020年12月には、東日本旅客鉄道(JR東日本)の連結子会社で、JR東日本リテールネットの完全子会社の株式会社JR東日本ウォータービジネスがAIを活用したことで、最大50%以上、全体でも5.27%の売り上げを増加したと明かしている。

JR東日本ウォータービジネスが導入したAIは、「どの商品をどの自販機に、どのタイミングで交換すれば良いか」を導き出し、最適な自販機の商品ラインナップをオペレーターに提案するものだ。オペレーターは人工知能システムを参考に補充作業をすることで、効率的に売上につながる商品提供が可能になるという。

また、売り上げ予測から各商品の欠品までの日数を計算し、訪問回数を抑えるように収納本数の最適化を図ることも可能。さらに、個々の自販機を1台として見るだけではなく、併設自販機を1つのグループとして見たり、周辺自販機すべてを1つのエリアとして捉え、新たに差し替える商品をグループやエリア単位で見た際に、どの自販機に入れるのが最適かを判断したりできる。