AIを導入済みの上場企業は25%、AI人材の不足が課題

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アデコ株式会社は2月4日、上場企業に勤務する40代〜50代の管理職(部長職・課長職)800名を対象に実施した「AI(人工知能)導入に関する意識調査」の結果を発表した。

勤務先でのAIの導入状況について聞くと、「すでに導入している」は25.6%、「3年以内に導入を予定している」は27.0%。半数以上は導入済みまたは導入予定とわかった。

勤務先でAI導入にあたり、直面している課題について聞くと、もっとも多かった回答は「導入をリードできる人財(表記はママ)がいない」で、次いで「AIを扱える人財がいない」という回答が多かった。職場におけるAI人材の不足が課題感としてあるとわかった。また、「AIに学習させるデータがない・整備されていない」という回答も多く、導入環境の整備が進んでいない状況がうかがえる。

日本が抱える課題に関してAIの導入が必要であると思うかを聞くと、日本の国際競争力の維持については、「とても必要」は35.0%、「まあ必要」は37.3%。合計72.3%と、7割以上の人が必要性を感じているとわかった。さらに、もっとも必要性のポイントが高かったのは「利便性向上」で、「とても必要」は28.6%、「まあ必要」は45.3%で、合計は73.9%だった。

諸外国と比較して日本国内のAI導入の状況について進んでいると思うかを聞くと、「遅れていると思う」は68.0%でもっとも多く、「進んでいると思う」はわずか4.6%に留まった。

新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)の感染拡大によって、日本社会および勤務先においてAIの導入が推進されると思うかを聞くと、「AI導入が進む」は日本社会では64.8%、勤務先では48.3%。日本社会と勤務先ともに「AI導入が進む」と予想する回答が多かった。

日本社会において「AIの導入が推進される」と回答した人を対象に、どの分野で導入が進むと思うか聞くと、もっとも多い分野は「通信・インターネットサービス」、次いで「市場調査・マーケティング」「金融」の順になった。

勤務先において「AIの導入が推進される」と回答した人を対象に、どの職種で導入が進むと思うか聞くと、もっとも多かったのは「経理・財務」、次いで「品質管理」「企画・マーケティング」など、数値やデータを扱う職種が多い結果となった。

調査期間は2020年12月5日~2020年12月7日。調査対象は一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の本社がある上場企業に勤務する管理職(部長職・課長職)800名。調査方法はインターネット調査。

>>ニュースリリース

AIを導入済みの上場企業、2020年は25.6%に 2017年から18.8ポイントアップ

アデコ株式会社は2020年12月25日にも、AIに関する管理職を対象にした意識調査の回答内容を発表した。同意識調査は2017年にも実施され、2020年での意識差を比較分析もしている。

AI導入の有無への回答では、2017年は6.8%だったのに対し、2020年では25.6%になった。2017年当時はまだ導入を検討中だった企業が、2020年までの期間に実際にAIを業務に導入し活用されていることがわかる。

そのほか、詳細は以下の記事をチェックしてほしい。