イオン、AIが24時間稼働するネットスーパー 2023年に目指す

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イオン株式会社は2023年に、最先端のロボットと人工知能(AI)による24時間稼働が可能な次世代ネットスーパーの実現を目指している。



イオンが次世代ネットスーパーの実現に向け、本格始動したのは2019年末だった。2019年11月に、同社は英国テクノロジーおよびネットスーパー企業Ocado Group PLCの子会社であるOcado Solutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を締結。2019年12月に、イオンネクスト準備株式会社を設立した。

今回、イオンネクストが2020年8月19日、千葉市緑区誉田町(ほんだちょう)に国内初とうたうCFC(顧客フルフィルメントセンター)建設予定用地の取得に関する予約契約を、エム・ケー株式会社と締結したと発表。2023年に向け、動きが加速していくと見られる。

最先端のAIアルゴリズムで最適な配送ルートを特定

イオンが目指すCFCは、センター内に約5万品目の商品を取り揃える。ロボットと人工知能(AI)による24時間稼働に加え、効率的なピックアップを実現する。

Ocado Solutionsの技術を活用し、CFC内のロボットは50点の商品を約6分間で処理できる。最先端のAIアルゴリズムを用いて、常に最適な配送ルートを特定できることから、もっとも効率よくユーザーに商品を届けられるとのこと。

今回、千葉市緑区誉田町に建設するCFCの建築面積は2万7500平方メートル。千葉県および首都圏を対象に、オンラインでユーザーからの注文を受けて、食料品や日用品などを宅配する。

2023年の事業開始時には、千葉県で約700人程度の雇用を計画。千葉市とは「ネクストコア千葉誉田プロジェクト」として地域活性化の連携を進めており、千葉県内の地域経済活性化に貢献するとしている。

さらに、イオンは今後数年内に同様の施設の建設を計画しているという。

>>ニュースリリース

つくば市と筑波大学、AI活用でつくばセンタービルのリニューアルを目指す

企業や教育機関がAIを活用し、地方自治体との取り組みを強化する動きはほかにも見られる。

たとえば、茨城県つくば市と筑波大学人工知能科学センターは8月3日、AIを活かした複合施設「つくばセンタービル」のリニューアルに向け、包括協定を締結した。

協定内容は「AIを活かしたつくばセンタービルリニューアルに向けた検討すること」「AIを活かした運営などをし、施設運営における効果的なAIの可能性を検討すること」の2つ。今後、具体的な活用事項を協議して検討するという。

協定締結の目的は、国の試験研究機関などを計画的に移転することで、東京の過密緩和を図るとともに、高水準の研究と教育ができる拠点を形成する「筑波研究学園都市」にふさわしい新拠点を目指すこと。