りんな新会社、今後の戦略「心配は必要ない」:今月のAIビジネス最前線

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画像はUnsplashより

日々発表される人工知能(AI)に関するニュースのなかでも、ビジネスに関するニュースは注目に値する。たとえば、大企業によるAI技術への投資や、さまざまな業界でのAIの活用事例には、明日の仕事に生きるヒントが隠されている可能性があると言えるからだ。

そこで、本稿ではLedge.aiで取り上げた、これだけは知っておくべき2021年1月のAIビジネスに関するニュースをお届けする。「AIビジネスそのものに関心がある」という方はもちろん、「AIを自分のビジネスに活用したい」といった方も要チェックだ。

アイリスグループ、過去最高6900億円の売上高を記録 AI事業など好調で

アイリスオーヤマ株式会社は2021年1月7日、人工知能(AI)事業に積極的に取り組んだこともあり、2020年度決算(12月)において、アイリスオーヤマは売上高2185億円/経常利益12.4%、同社を含む29社のアイリスグループは売上高6900億円(前年比138%)/経常利益9.0%の見込みであると発表した。

同グループはBtoB事業では、AI事業に積極的に取り組むことで、コロナ禍においても強みを発揮した。具体的には、AIサーマルカメラ、デスクスクリーンなどの感染対策商品の発売、新規参入した「IoTソリューション事業」ではAIカメラ、AI除菌清掃ロボットの発売により、事業基盤を強化したとうたう。

日本経済大学、入試でオンライン受験が可能に 不正防止にAI監督システムを導入

日本経済大学は2021年1月5日、2021年度入学試験のうち「一般選抜」のオンライン入試において、AIを活用した「オンライン試験監督システム」を導入すると発表した。

今回導入するのは、株式会社旺文社と株式会社Edulabが提携し、サービス展開している「Check Point Z」。本システムは、試験実施中の受験者の様子やPCの操作ログなどをすべて記録し、AIと人により二重チェックすることで、受験中の様子を厳密に確認する。

AIで大腸がんを検出 発見が難しいケースでも8割近くの精度を発揮

国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人日本医療研究開発機構は2021年1月12日、大腸内視鏡検査時に、大腸前がん病変および早期大腸がんをリアルタイムに自動検出できる、人工知能(AI)診断支援医療機器ソフトウェア「WISE VISION 内視鏡画像解析AI」を開発し、医療機器として承認されたと発表した。典型例だけではなく、非典型例も検出できる。

同ソフトウェアは、1万病変以上の早期大腸がんおよび、前がん病変の内視鏡画像25万枚(静止画・動画)の画像1枚1枚に国立がん研究センター中央病院 内視鏡科スタッフが所見を付けた上でAIに学習させた。

りんな新会社、今後の戦略は「あまり心配する必要がない」

元女子高生AI「りんな」などのチャットボットAI事業で知られるrinna株式会社は2020年12月29日、会長のハリー・シャム(Harry Shum)氏による2021年の年頭所感を発表した。なお、同社は2020年8月21日に日本マイクロソフト株式会社から独立を果たした。年頭所感では、本独立について触れる場面もあった。

ハリー・シャム氏は年頭所感のなかで、同氏が会長を務めるrinna社の姉妹会社である中国のXiaoIce、およびrinnaについて、「XiaoIce/rinna社がMicrosoftからスピンオフしてからわずか5カ月の間に、小さくともエキサイティングな一歩を踏み出したことはとても素晴らしいことです」と言及している。

前澤友作氏に選ばれたAI活用の猫企業「猫の幸せのために事業を加速」

ソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社(SBPS)は11月11日から、同社のオンライン決済サービスを導入した事業者向けに、不正検知サービス「AI不正検知」を提供開始した。同サービスは人工知能(AI)を活用し、クレジットカードの不正利用を検出できるというものだ。

「AI不正検知」は、年間数億件を超える決済データによって、過去のあらゆる不正パターンを機械学習し、モデルを作成した。ユーザーがクレジットカード決済をするタイミングで、人間では見分けがつかない不正パターンとの類似性をスコアとして算出。事業者はリアルタイムにスコアを把握することで、不正な取り引きを早期発見できるとする。

KDDI、AIやロボティクス活用の新拠点を開設「10年後には想像がつかない世界になり、その裏には必ずAIがいる」

KDDI株式会社と株式会社KDDI総合研究所は2020年12月17日、人工知能(AI)やロボティクス、IoTなどテクノロジーの応用研究を推進し、2030年を見据えた新たなライフスタイルを提案するとうたう調査・応用研究拠点「KDDI research atelier(リサーチ アトリエ)」を東京 虎ノ門に開設した。

両社は2020年8月31日に、経済発展と社会的課題の解決を両立する持続可能な生活者中心の社会「Society 5.0」の実現を5Gで加速するとうたう、2030年を見据えた次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」を策定している。

NEC、AIで車載カメラの映像の帯域を最大10分の1に削減

日本電気株式会社(NEC)は11月12日、ドライブレコーダーで記録した映像や加速度情報をAIで分析することで、路面のひび割れ状況や平坦性などを効率的に調査できる道路劣化診断サービス「くるみえ for Cities」を提供開始した。

NECが提供するくるみえ for Citiesはクラウド型のサービス。自治体が保有するパトロール車両などにドライブレコーダーを取り付けて走行するだけで、路面のひび割れ状況や平坦性などを広範囲かつ効率的に調査することが可能となる。

日本国内の自治体での事務作業を低減させたAI-OCR、ベトナムで活用目指す

株式会社電通は10月30日、テレビスポット広告において、複数の広告主間で広告枠の組み換えをし、広告効果を向上させる最適パターンを提案する新システム「RICH FLOW(リッチフロー)」(β版)を開発したことを発表した。

RICH FLOWは、AIを活用し、各社が取得したテレビスポット広告枠のなかで、広告主のニーズにもとづく最適な組み換えパターンを特定する。対応可能な放送局と連携し、適切に広告枠を組み換えることで、より効果的なテレビスポット広告の出稿が可能となる。

AIが提案した髪型を試せるアプリ、現役大学生が開発

ソニーグループのソニービジネスソリューション株式会社は11月12日、株式会社TBSテレビに、音声解析AI(人工知能)を活用して、テレビ字幕を自動的に生成するシステム「もじぱ音声認識テキスト化システム(もじぱ)」を納入したと発表。地上波の報道番組などで活用される予定という。

「もじぱ」は、自社開発のAI音声認識システムと、TBSの字幕システムを連携し、音声からリアルタイムで自動的に字幕を生成する。担当者は生成された字幕をディスプレイ上で確認し、必要に応じて内容を微調整するだけで、番組に字幕を付けられるという。

AIを導入済みの上場企業、2020年は25.6%に 2017年から18.8ポイントアップ

アデコ株式会社は2020年12月25日、AI(人工知能)に関する管理職を対象にした意識調査の回答内容を発表した。同意識調査は2017年にも実施され、2020年での意識差を比較分析もしている。

AIに関する意識調査の対象は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に本社がある上場企業に勤務する40代から50代の管理職(部長職・管理職)となっている。回答数は800名。

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