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日々発表される人工知能（AI）に関するニュースのなかでも、ビジネスに関するニュースは注目に値する。たとえば、大企業によるAI技術への投資や、さまざまな業界でのAIの活用事例には、明日の仕事に生きるヒントが隠されている可能性があると言えるからだ。
そこで、本稿ではLedge.aiで取り上げた、これだけは知っておくべき2021年3月のAIのビジネスに関するニュースをお届けする。「AIビジネスそのものに関心がある」という方はもちろん、「AIを自分のビジネスに活用したい」といった方も要チェックだ。
- AIが赤ちゃんの顔を予測する無料サイト「赤ちゃんAC」公開
- AI翻訳のロゼッタ、全社員に「英語禁止令」発令「英語は本業の能力とは何の関係もない」
- AI関連の特許出願件数 世界3位の東芝「2022年頃までに2000人規模のAI人材を確立したい」
- NEC、AIで未整理データを分類 20時間かかる作業をわずか25分に
- ダイハツ、社員6500人にAI研修 誰もが当たり前にAIを活用できる状況目指す
- ヤフーとLINEがついに経営統合「やるんだ。AIの力で」決意を表明
- 技術論文に特化した翻訳AI、5万文字を1分で翻訳可能に
- NTT西、企業のDXを推進するラボを福岡市に設立 2025年度に年100億円の売り上げ目指す
- AIで写真から漫画やアニメの線画を生成 1時間以上の作業が1分程度に
- ヤフーとLINE経営統合 AI人材は5年で5000人増「世界をリードするAIカンパニーへ」
AIが赤ちゃんの顔を予測する無料サイト「赤ちゃんAC」公開
ACワークス株式会社は3月15日、公式ブログにおいて、AIが2人の顔写真から赤ちゃんの顔を予測できる無料サイト「赤ちゃんAC」を公表した。
2人の顔写真をアップロードすると、AIが赤ちゃんの顔を予測して表示してくれる。完成した赤ちゃんの画像はダウンロードできる。なお、データは24時間で完全に消去するという。
AI翻訳のロゼッタ、全社員に「英語禁止令」発令「英語は本業の能力とは何の関係もない」
AI翻訳を手がけるロゼッタグループは3月1日付けで、AI翻訳の性能向上を受け、全社全社員に対して英語を話すことを全面禁止する「英語禁止令（外国語禁止令）」を発令した。勤務中に日本人社員が英語を話すことに加え、外国人社員が日本語を話すことも一斉に禁止するとしている。
ただし、本当にネイティブ並みに話せる社員もいるため、代表承認を得ることで外国語を話すことを例外的に許可する。該当者は外国語使用許可を申請する必要がある。後に言及するが、SNS上ではこのような極端な対応に批判の声も見受けられる。
AI関連の特許出願件数 世界3位の東芝「2022年頃までに2000人規模のAI人材を確立したい」
株式会社東芝は3月23日、同社の人工知能（AI）技術について取り扱う東芝技術サロン「東芝が誇るインダストリアルAI」を開催し、東芝が手がけるAI関連の特許出願件数はIMBとMicrosoft（マイクロソフト）に次ぐ世界3位で、日本国内では1位であると明らかにした。
株式会社東芝 執行役員 首席技監の堀修氏は、今後ますます重要度が増すと考えられる同社のAI人材について、同社は歴史的にAI研究者が多く、現在も1000人規模のAI人材がいると語った。また、今後のAI人材の育成および採用については「だいたい2022年までには、2000人規模のAI人材を確立していきたいと思っています」と述べている。
NEC、AIで未整理データを分類 20時間かかる作業をわずか25分に
日本電気株式会社（NEC）は3月2日から、企業が持つ大量の未整理のデータと分類したいカテゴリ情報を使って、AIが自動的にデータを仕分けする「データ自動仕分けサービス」を提供開始した。価格は月額50万円（税別）から。ただし、初期導入・仕分けAIモデル作成費用は除く。
本サービスでは「仕分け対象データ」と分類したいカテゴリである「仕分け先データ」、正解の見本となる学習用「教師データ」をWebブラウザよりアップロードするだけで、自動で分類をして簡単なデータ仕分け作業を実現する。
ダイハツ、社員6500人にAI研修 誰もが当たり前にAIを活用できる状況目指す
ダイハツ工業株式会社は3月4日、全スタッフ職（開発や生産技術、営業、管理部門などに従事するスタッフ）を対象に、AI人材育成プログラムを実施すると発表した。日本経済新聞などの報道によると、対象人数は製造部門を除く国内の6500人の社員におよぶという。実施は2020年12月から。
今回、ダイハツはAI人材の育成を手がけるスキルアップAI株式会社とともに、自動車産業におけるAI人材育成用の独自プログラムを開発した。開発の各工程で自律的にAIを活用できる人材を育成し、将来的に誰もが当たり前にAIを活用できるような状況を目指すという。
ヤフーとLINEがついに経営統合「やるんだ。AIの力で」決意を表明
Zホールディングス株式会社とLINE株式会社は3月1日に経営を統合し、ヤフー株式会社とLINE株式会社がグループ企業になった。
今回の経営統合に際し、両社は3月1日の新聞各紙に決意表明を掲載した。一部抜粋すると、「やるんだ。インターネットの力で。」「やるんだ。AIの力で。」「やるんだ。この閉塞感に」「風穴を開けるのは私たちだ。」「絶対にやるんだ。」と記されている。
技術論文に特化した翻訳AI、5万文字を1分で翻訳可能に
株式会社Feynma Technology（ファイマーテクノロジー）は、技術者・研究者向けに技術論文の翻訳に特化するAI「1paper（ワンペーパー）」を提供開始した。
本サービスを利用すると、PDF形式の英語論文を短時間で自然な日本語に翻訳できる。英語で発表されることが多い、最新技術動向の情報収集にかかる時間を大幅に短縮し、開発や研究の効率が向上するとうたう。
NTT西、企業のDXを推進するラボを福岡市に設立 2025年度に年100億円の売り上げ目指す
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は3月2日、福岡市内のNTT新博多ビルに、企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるとうたう共創ラボ「LINKSPARK FUKUOKA」を設立した。日本経済新聞の報道によると、2025年度には同ラボで生まれた案件によるシステムや機器で年100億円の売り上げを目指すという。
今回設立した「LINKSPARK FUKUOKA」では、NTT西日本独自のメソッド「AIBASE〔※〕」を活用することで、顧客のDXをトータルコーディネート。ユーザーのビジネスゴール達成に向け、「DXにおいて取り組むべきテーマの設定」「デジタル人材やスタートアップとの共創」「すぐに利用可能なICT実証環境を提供」を提供する。
AIで写真から漫画やアニメの線画を生成 1時間以上の作業が1分程度に
株式会社ラディウス・ファイブ（RADIUS5）は3月2日、AIプラットフォーム「cre8tiveAI（クリエイティブAI）」に、写真から漫画やアニメ、デザイン素材向けの線画を生成するAI「Line Drawer（ラインドロワー）」を追加したと発表。PCやスマホを利用するスキルがある人であれば、誰でも写真から線画を生成できるとする。
「Line Drawer」は漫画制作の課題をもとに研究・開発したという。一般的に漫画の制作では背景や挿絵のクオリティが漫画のクオリティに大きく影響する。背景や挿絵の制作はイメージしている絵を一から書き起こしたり、写真から必要な線だけをトレースしたり、3Dモデルで空間を作って線画に変換したりといった手法で制作されているが、いずれも時間がかかる。
ヤフーとLINE経営統合 AI人材は5年で5000人増「世界をリードするAIカンパニーへ」
Zホールディングス株式会社とLINE株式会社は3月1日、経営統合が完了したことを正式に発表。ヤフー株式会社とLINE株式会社がグループ企業になった。
戦略方針説明会では、Zホールディングス株式会社 代表取締役社長Co-CEO（共同最高経営責任者）の川邊健太郎氏が「AIをキーテクノロジーに各領域を力強く成長させるため、5年で5000億円を投資します。また、AI人材は5年で5000人増員します」と明かす場面があった。
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