AI inside 株式会社は2023年3月28日、正社員として働いている20〜59歳の男女、経営者・役員を含む人的資本投資の決裁権保有者1,593名を対象に2022年10月に実施した「人的資本投資の実態・意向の把握」を目的とした調査結果を公表した。
調査背景
第四次産業革命などによる産業構造の急激な変化に加え、少子高齢化や生産年齢人口減少の課題に直面する日本。企業が持続的な成長を実現するため「人」を重要な投資対象として捉え、その価値を最大限に引き出すことが必要であると同社は述べる。
岸田政権による「新しい資本主義」では「人への投資」が大きく掲げられており、企業にはその推進が求められているという。また経済産業省発表のIT人材需給に関する試算結果（2019年発表）では、2030年にはIT人材が最大で約79万人不足すると予想され、デジタル人材不足が喫緊の課題とされている。
このような背景を踏まえ、企業では人的資本投資・リスキリングが進んでいるのか、もし進んでいない場合は何が課題となっているのかを明らかにすべく、人的資本投資の決裁権保有者を対象に、その実態・意向に関する調査を実施したとのこと。
調査結果
決裁権保有者の77.1%は、人的資本への投資や人材育成について「重要と感じる」と回答。一方で、人的資本への投資や人材育成の自社の進捗について「十分に進んでいると思う」と回答したのは41.4%にとどまり、半数にも満たない。
人的資本への投資や人材育成が進んでいない理由、第1位「費用対効果が見えないから」（33.7%）、同率1位「投資資金が確保できないから」（33.7%）、第3位「人材の育成方法がわからないから」（31.7%）
AI・DX人材の育成に関する投資意向について、決裁権保有者のうち、【経営者・役員】では「投資したい」*6の回答が35.7%にとどまるも、【経営者・役員以外の層】では59.8%となり、大きなギャップが生じている。
ここまでの結果より同社は以下の考察を述べた。
「人的資本投資を加速させ社員のリスキリングを実現するためには、経営者・役員が社員の声を広く聞き入れながら、人的資本投資がもたらすビジネスへの効果を再認識する必要があると考えられます。また、経営者・役員以外の層においては、ビジネス・実務への直接的なつながりが明確な人材育成プログラムの選定に加え、導入に向けては、その効果を明示することが重要と考えられます」
調査概要
調査主体：AI inside 株式会社（事業内容：人工知能および関連する情報サービスの開発・提供）
調査機関：株式会社クロス・マーケティング
調査地域：全国
調査対象：正社員として働いている20〜59歳の男女
調査期間：2022年10月21日（金）～2022年10月22日（土）
調査方法：インターネット調査
有効回答数：本調査1,593サンプル
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