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AI inside 株式会社は2021年12月21日、全国20〜50代のビジネスパーソン2000名を対象に、所属している企業・団体でのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたAI活用やAI内製化、AI人材の育成状況に関する調査の結果を発表した。
本調査では、会社におけるAI人材の育成状況については「AI人材は十分確保できている」と回答した人は約3.2％に過ぎないにもかかわらず、「AI人材育成の予定はない」と回答した人は70.8％となり、約7割の会社においてAI人材育成の予定がないことがわかった。
DXとAIの活用状況に関する設問において、「DX・AIを推進していない」と回答した人は65.7％、「DX推進・AI活用している」と回答した人は17.8％となり、DX推進率やAI活用率が低いことがわかった。
「DX推進は取り組んでいるが、AI活用まではできていない（7.4％）」、「DX推進、AI活用共に必要性は感じているが着手できていない（6.5％）」という回答も一定数あり、検討はしているもののAI活用はできていない企業があることも判明した。
システムの内製化状況に関する設問において「内製化を行なっていない」と回答した人が全体の62.7%と最も多く、「自社開発を行ない、内製化に取り組んでいる」は11.5％、「開発は外注だが、今後は自社開発を検討している」は8.2％、「内製化は検討なし」は13.8％となった。
全体的に、現在は内製化していないという回答が過半数を超え、自社開発・内製化に取り組む企業は少数であることが明らかになった。
全体の中でもAIソリューションを現在導入している層に着目すると、同じ設問に対して「自社開発を行ない、内製化に取り組んでいる」は37.2％、「開発は外注だが、今後は自社開発を検討している」は24.3％だった。
AIソリューションを現在導入している層の中では約6割が内製化に前向きであることがわかった。すでにAIを活用できている場合は、内製化に取り組んでいる・検討しているケースが比較的多いことが考えられる。
会社におけるAI人材の育成状況については、全体では「AI人材は十分確保できている」と回答した人は約3.2％に留まった。
にもかかわらず、「AI人材育成の予定はない」と回答した人は70.8％となり、約7割の会社においてAI人材育成の予定がないことがわかった。
一方で、研修などを実施し、AI人材育成を前向きに検討している層は17.9％だけだった。
AIソリューションを現在導入している層の中では「AIに関する研修を実施し、人材育成を行なっている」と回答した人が36.8％で最も多く、続いて「研修の予定はあるが未着手、もしくは検討中」が19.0％という結果になった。
「社内のAI人材は十分確保できている」という回答は10.5％にとどまり、AIを活用しながら人材育成に取り組んでいる傾向が見られる。
AI inside はこれらの調査結果を受け、AIソリューション導入者のうち、約6割が内製化を検討もしくは内製化に取り組んでいるのに対し、AIが活用できていない層においては、社内の人材不足に起因するナレッジの不足から適切な検討や選定が難しく、AIの導入や内製化に取り組めていない点が課題であると指摘した。
自治体によっては、AIの活用による生産性向上を目的に、企業におけるAI人材育成に対して支援補助金を出している場合もあり、AI人材育成を支援する動きは高まっている。
同社はAIで新しい価値を生み出すためには、AIの基礎を学び、AI活用の具体的なイメージを持ちつつ、費用面と人材不足の課題をクリアすることで、導入速度や活用推進率が早まる可能性があると述べている。
【調査概要】
・調査主体：AI inside 株式会社
・調査協力：株式会社クロス・マーケティング
・調査地域：全国
・調査対象：20〜59歳の男女で正社員として働いている人
・調査期間：2021年10月15日（金）～17日（日）
・調査方法：インターネット調査
・有効回答数：本調査2000サンプル
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