総務省、社会人データサイエンス入門が無料に:AIニュースまとめ10選

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画像はUnsplashより

日々、目まぐるしく進化、発展を遂げる人工知能(AI)業界。さまざまな企業が新しいサービスを開始したり、実験に取り組んだりしている。

そこで本稿ではLedge.aiで取り上げた、これだけは知っておくべきAIに関する最新ニュースをお届けする。AIの活用事例はもちろん、新たな実証実験にまつわる話など、本稿を読んでおけばAIの動向が見えてくるはずだ。

Pythonは20代で403万円、2020年プログラミング言語別の平均年収

パーソルキャリア株式会社は2020年12月25日、「2020年プログラミング言語別/年代別の平均年収ランキング調査」の結果を発表した。この記事では、AIメディアLedge.ai編集部として注目すべき「Python」の順位および平均年収も含めて、同ランキングを紹介したい。

世代別に見ると、20代の平均年収が1番高いプログラミング言語は「R」で476万円、1番低い言語は「F#」で312万円。「Python」は7位で、403万円だった。なお、20代~40代までは「R」がもっとも平均年収が高い傾向にあるとわかった。

松尾豊さん、2020年の大きなトピックの1つは「GPT-3」

一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)は2021年1月4日、AI研究の第一人者で、JDLA理事長も務める東京大学大学院工学系研究科 教授の松尾豊さんによる年頭所感を発表した。

年頭所感のなかで、松尾豊さんは2020年を振り返り、コロナ禍に進んだデジタルの浸透に触れ、2020年の大きなトピックとして、Open AIが開発した言語モデル「GPT-3」および、「ディープラーニングを含むAI技術の立ち位置が問い直される年であったこと」の2つを挙げている。

新型コロナ1月末まで陽性者数14万5152人 GoogleのAI予測

米Google(グーグル)が2020年11月17日に公開した、AIを活用した新型コロナウイルス感染症の感染予測サービス「COVID-19感染予測(日本版)」では、2021年1月2日から2021年1月29日の4週間にかけて、日本全国での陽性者数は14万5152人、死亡者数は2739人におよぶと予想されている。

日別陽性者数の推移に目を向けると、日本全国での陽性者数のピークは2021年1月14日の8173人とされる。また、日別死亡者数の推移を見ると、日本全国での死亡者数は増加傾向にあり、2021年1月29日には153人にもおよぶとされている。

総務省、社会人のためのデータサイエンス入門を無料開講

総務省は2021年1月12日開講予定の「誰でも使える統計オープンデータ」に先駆け、「社会人のためのデータサイエンス入門」を特別開講した。登録料および受講料は無料。

本講座では入門編として、統計学の基礎やデータの見方・データの取得方法などを学べる。統計学の基礎を学ぶことで、活用編の「誰でも使える統計オープンデータ」をより効果的に受講できるという。

りんな新会社、今後の戦略は「あまり心配する必要がない」

元女子高生AI「りんな」などのチャットボットAI事業で知られるrinna株式会社は2020年12月29日、会長のハリー・シャム(Harry Shum)氏による2021年の年頭所感を発表した。なお、同社は2020年8月21日に日本マイクロソフト株式会社から独立を果たした。年頭所感では、本独立について触れる場面もあった。

ハリー・シャム氏は年頭所感のなかで、同氏が会長を務めるrinna社の姉妹会社である中国のXiaoIce、およびrinnaについて、「XiaoIce/rinna社がMicrosoftからスピンオフしてからわずか5カ月の間に、小さくともエキサイティングな一歩を踏み出したことはとても素晴らしいことです」と言及している。

Pythonが1位、2020年のプログラミング言語ランキング

TIOBE Softwareは2021年1月、1年間にもっとも人気を集めたプログラミング言語を並べた「プログラミング言語オブ・ザ・イヤー(2020年)」において、「Python」が1位に輝いたと発表した。「Python」が首位に輝くのは2007年、2010年、2018年に続く、史上4回目の記録となる。

TIOBE Programming Communityインデックスを見ると、1位の「Python」は2.01%増加、2位の「C++」は1.99%増加、3位の「C」は1.66%増加、4位の「Groovy」は1.23%増加、5位の「R」は1.10%増加している。

前澤友作氏に選ばれたAI活用の猫企業「猫の幸せのために事業を加速」

株式会社ZOZOの創業者で、株式会社スタートトゥデイ代表取締役社長である前澤友作氏は2021年1月1日に、日本経済新聞および自身のTwitterアカウントにおいて、前澤ファンドからの出資も含め、「13の事業(計14社)」に総額100億円を投資することを明らかにした。全社で上場を目指すという。

本投資では、「ひとり親の養育費保証事業」「サバの養殖事業」「自宅で健康チェック事業 女性ホルモンチェック編」「子どもの才能を伸ばす事業」など、さまざまな事業が「13の事業」に選ばれた。

Google、研究者たちにAIを肯定的に論じるように指示か

米Googleは、AI研究において、同社に所属する科学者たちの論文の管理を強化し、同社の技術を肯定的に評価するように指示していたことが明らかになった。英ロイターが現地時間2020年12月23日に報じている。

英ロイターによると、グーグルには2020年6月頃に「研究者たちは顔や感情分析、人種、性別、支持政党などの問題を取り扱う場合、グーグルの法務、ポリシー、広報チームに相談することを求める」とする審査手続きが追加されたという。研究者たちは同社が潜在的な技術的危害に関する重要な研究に干渉し始めていると捉えているとのこと。

AIを導入済みの上場企業、2020年は25.6%に 2017年から18.8ポイントアップ

アデコ株式会社は2020年12月25日、AIに関する管理職を対象にした意識調査の回答内容を発表した。同意識調査は2017年にも実施され、2020年での意識差を比較分析もしている。

まず、AI導入の有無への回答では、2017年は6.8%だったのに対し、2020年では25.6%になった。2017年当時はまだ導入を検討中だった企業が、2020年までの期間に実際にAIを業務に導入し活用されていることがわかる。

アイリスグループ、過去最高6900億円の売上高を記録 AI事業など好調で

アイリスオーヤマ株式会社は2021年1月7日、人工知能(AI)事業に積極的に取り組んだこともあり、2020年度決算(12月)において、アイリスオーヤマは売上高2185億円/経常利益12.4%、同社を含む29社のアイリスグループは売上高6900億円(前年比138%)/経常利益9.0%の見込みであると発表した。

同グループはBtoB事業では、AI事業に積極的に取り組むことで、コロナ禍においても強みを発揮した。具体的には、AIサーマルカメラ、デスクスクリーンなどの感染対策商品の発売、新規参入した「IoTソリューション事業」ではAIカメラ、AI除菌清掃ロボットの発売により、事業基盤を強化したとうたう。

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