AI需要予測で作業を年間15万時間削減:AIニュースまとめ10選

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画像はUnsplashより

日々、目まぐるしく進化、発展を遂げる人工知能(AI)業界。さまざまな企業が新しいサービスを開始したり、実験に取り組んだりしている。

そこで本稿ではLedge.aiで取り上げた、これだけは知っておくべきAIに関する最新ニュースをお届けする。AIの活用事例はもちろん、新たな実証実験にまつわる話など、本稿を読んでおけばAIの動向が見えてくるはずだ。

データサイエンスに関する教員が担当、統計の入門講座が無料開講

株式会社ドコモgaccoは1月26日から、オンライン講座「gacco(ガッコ)」において、京都大学 国際高等教育院 附属データ科学イノベーション教育研究センターによる「統計の入門」講座を開講する。

統計に関する知識は、実験や試験、調査などの結果を用いた実証研究をするためだけではなく、近年では、多くの場面で必要とされるようになっている。さまざまなものの効果やリスクがデータとともに語られ、生活者もデータを正しく読み解く力が必要とされるという。また、企業活動では、情報技術の発展によって日々膨大なデータが生成されており、活用が求められているとのこと。

Pythonより約40%高速な「Pyston 2.1」が登場

Pystonは現地時間1月22日、バグ修正や小さな改善を加えた「Pyston 2.1」を公表した。本リリースには、新しい「Ubuntu 16.04」パッケージが含まれる。また、抽出するだけで複数のLinuxディストリビューションで動作するポータブルリリースも用意している(UbuntuとFedoraでテスト済みとのこと)。

さらに、ウェブサイトPhoronixが現地時間1月24日に報じたベンチマーク結果によると、「Pyston 2.1」は純正の「Python 3.8.6」および「Python 3.9.1」に比べ、約40%も高速という。なお、同ベンチマークは「Ubuntu 20.10」を実行しているRyzen 9 5900Xシステム上で実施したものだ。

ライフ、AI需要予測を導入 作業時間を年間15万時間も削減

株式会社ライフコーポレーションは2021年1月19日、スーパーマーケット「ライフ」に、日本ユニシス株式会社と共同開発したAI需要予測による自動発注システム「AI-Order Foresight」を導入すると発表した。

「AI-Order Foresight」は、販売実績・気象情報・企画情報などの各種データをもとに、小売店舗における日々の商品発注数を自動算出するサービスだ。すでに一部店舗では2020年2月から利用開始しており、2021年2月までにライフ全278店舗で稼働を予定しているという。

新型コロナ2月20日まで陽性者数22万5875人 GoogleのAI予測

米Google(グーグル)が2020年11月17日に公開した、AIを活用した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染予測サービス「COVID-19感染予測(日本版)」では、2021年1月24日から2021年2月20日の4週間にかけて、日本全国での陽性者数は22万5875人、死亡者数は4471人におよぶと予想される。

日別陽性者数の推移に目を向けると、日本全国での陽性者数のピークは2021年2月10日の1万1055人。日別死亡者数の推移を見ると、日本全国での死亡者数は増加傾向にあり、2021年2月20日には258人にもおよぶとされている。

AIでアニメの色付け作業を自動化 作業時間を10分の1に

株式会社シナモン(シナモンAI)は2021年1月19日、株式会社ギークピクチュアズ(ギークピクチュアズ)へ、「アニメーション自動着色AI」の提供を開始したと発表。シナモンAIとギークピクチュアズは、本サービスをはじめとしたさまざまなAI技術の活用を通じ、アニメ産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するとしている。

アニメ制作において、セル画の着色には一定のスキルを持つ人間の手作業が求められる。これまで多くのアニメ制作会社では、専門的なスキルを持った職人を自社で採用するか、セル画の色付けを専門的に扱う海外の会社に、外部委託することが一般的だった。アニメ産業はいわゆる「クールジャパン戦略」の一角を担う重要な産業だが、制作現場における専門人材の不足は大きな課題となっていると言える。

茨城県庁、新型コロナ協力金の処理時間を約80%も削減 RPAとAI-OCRの連携で

キャップジェミニ株式会社は2021年1月26日、茨城県庁におけるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入の背景を発表した。

茨城県庁は2020年7月28日に、業務の効率化と働き方改革の一環として、RPAを導入することで、2019年度(2019年4月〜2020年3月)に行政、教育、警察など対象20業務において、年間業務時間を3万5783時間(約60%)削減見込みと発表している。これにより、県庁職員がより現場の声を踏まえた政策立案や調整業務、県民へのサービス提供に注力できるようになったという。

LINE、新型コロナワクチン接種予約システムを提供 AI活用で24時間電話受け付けが可能に

LINE株式会社は1月28日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関し、コミュニケーションアプリ「LINE」およびAI技術を活用した「新型コロナワクチン接種予約システム」を提供すると発表。なお、ワクチン接種は今後、国の指示のもと、都道府県の協力により、全国の市町村において実施されると見られる。

LINEによると、先日、厚生労働省より新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関する発表がされたことにともない、現在全国の各自治体において接種の準備が進められている状況という。今後、「電話がつながりにくく、接種予約が取りづらい」「予約や問い合わせに対応するコールセンターでリソースが不足している」といった、接種開始までの体制構築や接種実施方法の策定のなかで、さまざまな課題が考えられる。LINEはこのような背景を受け、住民からのワクチン接種予約を「LINE」で完結できるようシステムを提供するとしている。

AIでオフィスの空調を管理 消費電力を約半分に

東京建物株式会社、株式会社TOKAIコミュニケーションズ、株式会社内田洋行は1月19日、東京メトロ日本橋駅から徒歩1分の場所にある東京建物八重洲ビル7階、東京建物ビル事業本部のオフィスフロアにおいて、AIによる空調制御の実証実験を実施したと発表。

本実証実験では、フロアに65個の無線センサーを設置し、それらのデータを基にAIが39台の空調機を制御した。その結果、夏期と秋期には温度ムラを解消でき、秋期には約5割の消費エネルギーを削減できたという。

りんな新会社、少量の学習データで個性を発揮するAIキャラを作成 法人向け

rinna株式会社は1月25日、会話内容や音声表現をカスタマイズすることで、キャラクター性を持たせたAIチャットボット(AIキャラクター)を開発できる法人向けプラットフォーム製品「Rinna Character Platform(りんなキャラクタープラットフォーム、RCP)」の新版を発表した。提供開始は2021年春を予定しているという。

「Rinna Character Platform」新版は、外部サービスとより柔軟に連携できるようにアーキテクチャを刷新した。これにより、自由会話のなかにゲーム機能などを取り入れ、リッチなコミュニケーションができるAIキャラクターをより簡単に開発可能になったという。なお、ゲーム機能などは別途開発が必要としている。

特許庁、AI関連発明の審査環境を整備するチームを発足 各部門が担当する技術分野を超えて連携

経済産業省 特許庁は1月20日、AI関連の発明について、効率的かつ高品質な審査ができる環境を整備するために、「AI審査支援チーム」を発足したと発表。同チームは管理職員やAI担当官などで構成され、AI関連発明に関する審査環境の整備を担う。

近年、AI関連技術はディープラーニング(深層学習)を中心に急激に発展しており、AI関連技術に関する発明の特許出願はさまざまな分野で増加している。

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