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日々、目まぐるしく進化、発展を遂げる人工知能（AI）業界。さまざまな企業が新しいサービスを開始したり、実験に取り組んだりしている。
そこで本稿ではLedge.aiで取り上げた、これだけは知っておくべきAIに関する最新ニュースをお届けする。AIの活用事例はもちろん、新たな実証実験にまつわる話など、本稿を読んでおけばAIの動向が見えてくるはずだ。
- なぜrinnaはマイクロソフトから独立したのか？
- 大日本印刷とAI inside、ノーコードで簡単にAIモデルを開発できる支援サービス 数ヵ月かかる開発が30日に
- LINE騒動受け国内にデータ移転推進「良いAIができる好循環生まれる」Zホールディングス
- 機械学習やPythonの基礎を学べる無料講座、早大の講師らが担当
- 「テストを解いたことがない人はテスト問題を作れない」Kaggle Master以上が直接コンサル、サービス立ち上げの狙い
- ミクシィ、AI活用で会話に特化したロボット「非常にチャレンジングな試み」
- KDDI、AI活用でDX支援する新会社DXGoGoを設立「社会や企業のDXに貢献」
- AIで存在しないネコを生成するサイトが登場「楽しいプロジェクトだ！」
- DXを課題と捉える地方企業は8割近く、対策済みは25％未満
- 政府の新型コロナ分科会での発言「感染拡大防止策」が最多、テキスト情報をAIで可視化
なぜrinnaはマイクロソフトから独立したのか？
rinna株式会社が2020年6月17日にマイクロソフト株式会社から独立してから、10ヵ月以上が経過した。同社は爆速返信などで一躍有名になった元女子高生AI「りんな」などのチャットボットAI事業で知られる。
今回はrinna株式会社 Chief Rinna Officer 坪井一菜氏に、「rinnaがマイクロソフトから独立した理由は？」「現在の会社としての『りんな』の立ち位置は？」「今後、何か挑戦したいと思っていることは？」など、聞いてみた。
大日本印刷とAI inside、ノーコードで簡単にAIモデルを開発できる支援サービス 数ヵ月かかる開発が30日に
大日本印刷株式会社（DNP）とAI inside 株式会社は4月21日、ノーコードで誰でも簡単にAIモデルを開発できるとうたう「Learning Center」を用いたAI活用支援サービスを提供開始した。
本サービスは直感的な操作で使いやすい日本語のUIを備え、ノーコードで誰でも簡単に高精度なAIモデル開発ができるとうたうAI insideによる「Learning Center」を活用している。DNPはAIの導入を希望する企業や自治体に対し、「Learning Center」の販売および活用に関するプランニングを手がける。
LINE騒動受け国内にデータ移転推進「良いAIができる好循環生まれる」Zホールディングス
Zホールディングス株式会社は4月28日、2020年度通期および第4四半期決算説明会を実施した。LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の利用者情報について、業務委託先の中国企業がアクセスできる状態になっていた問題が明るみになったため、終始雰囲気は暗かった。
Zホールディングス株式会社 代表取締役社長Co-CEO（共同最高経営責任者）の川邊健太郎氏は、冒頭で同問題について謝罪し、「皆さまにご心配をおかけしておりました中国の拠点からのアクセス遮断と、プライバシーポリシーの改定に関しては、すでに対応を終えております。また、画像・動画などを国外で保管していた点に関しても、国内への完全移転を進めています」と説明した。
機械学習やPythonの基礎を学べる無料講座、早大の講師らが担当
オンライン講座サイト「gacco（ガッコ）」では5月12日の15時から、早稲田大学を中心に35以上の大学、企業、業界団体が手がける社会人教育プログラム「スマートエスイー」の一環として、オンライン講座「機械学習」が開講される。受講料は無料。
本講座では、AIにおける機械学習の理論を把握した上で、「Python言語の基礎」「教師あり学習・教師なし学習」「強化学習」「異常検知と半教師あり学習」などについて学べる。実際のデバイスやデータを用いた演習、実習、議論については、オンラインでも参加できるプログラムを用意している。
「テストを解いたことがない人はテスト問題を作れない」Kaggle Master以上が直接コンサル、サービス立ち上げの狙い
DX文脈においてもデータサイエンスが注目を集める中、データサイエンスのコンペティションプラットフォームである「Kaggle」が今、注目を集めている。
そんなKaggler（Kaggleに参加しているデータサイエンティストの通称）を積極的に採用しているのが、京都にある株式会社Ristだ。Ristは2020年12月、Kagglerがコンサルティングするサービス「Rist Adviser Service」をローンチ。一体どのようなサービスなのか？ Ristの3名に詳細を聞いた。
ミクシィ、AI活用で会話に特化したロボット「非常にチャレンジングな試み」
株式会社ミクシィは4月21日、自律型会話ロボット「Romi（ロミィ）」の一般販売を開始すると発表した。
Romiは、会話に特化した手のひらサイズのコミュニケーションロボットである。通常のロボットとは異なり、会話の流れや季節・天気・時間帯などを加味した上で、最適な返答をその場で会話AIが生成する。そのため、自然な言葉のキャッチボールを楽しめるという。
KDDI、AI活用でDX支援する新会社DXGoGoを設立「社会や企業のDXに貢献」
KDDI株式会社と株式会社オプティムは2021年5月に、AIやIoTを活用し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する合弁会社「DXGoGo（ディーエックスゴーゴー）株式会社」を設立する。
KDDI 取締役執行役員専務 ソリューション事業本部長の森敬一氏は「KDDIは、高品質な通信を中心にDXを進めるうえで必要となる、さまざまなサービスをお客さまにご提供しています。オプティムとはこれまでもスマートデバイス管理サービスを通じて、企業のスマートデバイスの普及とデジタル化を支援してきました」と振り返った。
AIで存在しないネコを生成するサイトが登場「楽しいプロジェクトだ！」
AIを活用することで、この世に存在しないネコの画像を生成するサイト「This Cat Does Not Exist（このネコは存在しない）」が登場した。SNS上では「魅力的だ！」「楽しいプロジェクトであり、面白いスレッドだ！」などのコメントが寄せられている。
本サイトを開くと、架空のネコの画像が1枚だけ表示される。ほかのネコの画像も見たい場合は、ページを再度読み込むだけだ。
DXを課題と捉える地方企業は8割近く、対策済みは25％未満
株式会社クラウドワークスが4月22日に発表した「地方企業が持つ、経営課題に関する調査」では、「デジタル改革（DX）」を課題と捉える地方企業は77.7％におよぶとわかった。
具体的には、DXは「致命的な課題であり、早急に取り組む必要がある」が33.3％、「課題であり、中長期で取り組む必要がある」は44.4％だった。一方で、DXについて「課題であるが、取り組む必要がない」は13.3％、「全く課題ではない」は8.9％に過ぎなかった。
政府の新型コロナ分科会での発言「感染拡大防止策」が最多、テキスト情報をAIで可視化
株式会社インテージテクノスフィアは4月13日、AIを用いてテキスト情報を定量化（可視化）する技術を使ったサービス「文意知（ぶんいち）」を発表した。本サービスを活用することで、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会（および専門家会議）」の議事概要を定量化し、分析している。
議事録（2020年2月16日～2021年2月25日）をもとに、これまでどのような議論がなされていたかを分析した結果、最も多く議論されてきたのは「感染拡大防止策」で全体の約37％を占めた。
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