東芝、AIなどの拠点に340億円:人工知能ニュースまとめ14選

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日々、目まぐるしく進化、発展を遂げるAI(人工知能)業界。さまざまな企業が新しいサービスを開始したり、実験に取り組んだりしている。

そこで本稿ではLedge.aiで取り上げた、これだけは知っておくべきAIに関する最新ニュースをお届けする。AIの活用事例はもちろん、新たな実証実験にまつわる話など、本稿を読んでおけばAIの動向が見えてくるはずだ。

東芝、AIなどの研究開発拠点建設に340億円を投じる

株式会社東芝は8月5日、神奈川県の川崎市にある同社グループの小向事業所内に、約340億円を投じて、人工知能(AI)などの先端研究開発を手がけるランドマーク「研究開発新棟(仮称)」を建設すると発表。2022年1月に着工し、2023年4月の稼働を目指すとしている。

日本経済新聞の報道によると、新棟にはAIだけではなく、次世代の暗号技術「量子暗号通信」などのセキュリティ技術も、基礎研究および運用できる人員を配置するという。

世界初のAI恋愛ナビゲーションアプリ「Aill」 デート受諾率が8倍に

株式会社AILLは8月3日から、世界初とうたう人工知能(AI)を活用した恋愛ナビゲーションアプリ「Aill(エール)」の事前登録を関東圏を中心に開始した。本アプリは、福利厚生に導入した企業の独身社員のみ利用できる。社外で相性の良い異性を、毎月30名程度紹介してくれる。

2019年11月〜2020年3月までに11社の企業で、 Aillのトライアルを実施した。チャット開通後1ヶ月以内でのデートへの進展率が、AIナビゲーションがない場合に比べ、8.3%から32.8%と4倍になった。デートに誘った場合の受諾率もAIナビゲーションがない場合に比べ、10.3%から88.0%と8倍を達成している。

ソニーの予測分析ソフト「Prediction One」がライセンス販売開始 価格は年19万8000円に

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は8月3日、機械学習を用いた予測分析ソフトウェア「Prediction One(プレディクション ワン)」のライセンス販売を8月3日から開始することを発表した。価格は19万8000円/年(税別)で、個人向けサービスの場合はクレジットカード払いによる1万6500円/月(税別)×12回になる。ライセンスは1台のPCで利用可能。

Prediction Oneは2019年6月から無料で提供されていたが、2020年8月3日以降はライセンス販売のみに切り替わる。従来バージョンを無料で使えるのは2020年8月31日までで、有料ライセンスの販売が開始されてからも最大30日間は無料で使える体験期間が用意されている。

アップル 中国AI企業にSiriを特許侵害で訴えられる

中国の人工知能(AI)企業である上海智臻網絡科技(Xiao-i)は現地時間8月3日、アップルの音声認識技術「Siri(シリ)」を特許侵害で提訴した。Xiao-iがソーシャルメディアで明らかにしている。

Xiao-iはアップルに対して、製品の製造・使用・販売・輸入を停止し、100億元(約1520億円)を賠償請求の支払いを求めている。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国市場におけるアップル製品の販売が危ぶまれると報じた。

アイリスオーヤマ、新卒採用を過去最多の640名 発熱者検出のAIカメラなど好調で

アイリスオーヤマ株式会社は8月4日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響で、新卒採用の調整に踏み切る企業が全国的に増加傾向にあるなか、2021年度新卒採用枠を当初の計画数に240名上乗せし、過去最多の640名に拡大すると発表した。

2021年度入社の採用枠を拡大した大きな理由の1つとしては、7月1日に発売した非接触で発熱者を検出できる「顔認証型AIサーマルカメラ」を中心とする、法人向けの人工知能(AI)カメラソリューション事業の拡大が挙げられる。

車載用AI秘書、マイクロソフトと中国新興EVメーカーが共同開発へ

中国マイクロソフトとHuman Horizonsは、Human Horizonsのプレミアムスマート電気自動車「HiPhi」向けに、車載AIアシスタント「HiPhiGo」を共同開発する戦略的パートナーシップを発表した。

この発表は、2020年7月10日に中国・上海で開催された「世界人工知能会議2020オンラインサミット(WAIC 2020)」において、マイクロソフトの王永東(Dr. Yongdong Wang)コーポレートバイスプレジデントと、Human Horizonsの創業者でCEOの丁磊(Ding Lei)氏によって明かされた。

新型コロナの影響で2020年のAIサービス市場 約80億円も縮小

株式会社グローバルインフォメーションは7月31日、市場調査レポート「人工知能サービスの世界市場 2020-2030年:Covid 19による成長と変化」(The Business Research Company)を発売した。

同調査レポートによると、人工知能(AI)サービスの市場規模は、2019年の8億5000万米ドル(約900億円)から、2020年には7億7700万米ドル(約820億円)に減少。CAGR(年平均成長率)において、マイナス9.46%に縮小すると予想されている。なお、大幅な減少は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によるものだという。

キユーピー AI活用した食生活の提案でがん予防の実現を目指す

キユーピー株式会社は、国立大学法人横浜国立大学、学校法人東京医科大学と共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」に応募し、「説明できるAIの基盤技術開発」に採択されたと発表。

本研究成果を活用し、血液中のマイクロRNAを測定することで、将来の発がんリスクを判定する「発がんリスク判定サービス」を事業化。マイクロRNAの発現量を改善する食生活の提案や食品の販売を組み合わせることで、がん予防の実現を目指すとしている。

駐車場用のスペースを自動検出するAI技術、約75%の精度を実現

さくらインターネット株式会社、株式会社Ridge-i、akippa株式会社は8月4日、衛星データとAI画像認証を活用し、自動車駐車場用スペースの候補地を自動検出するための初期プログラムを研究開発したと発表。今回は福岡と札幌の2都市で活用を開始し、今後は全国への展開を検討しているという。

本プログラムを利用したサービスが実用化されれば、akippaがこれまで現地で探していた自動車の駐車場用スペースを、衛星データから確認可能になる。駐車場開拓における営業活動の効率化が期待される。

京急電鉄 AIで放置物を自動検知し、羽田空港第1・第2ターミナル駅のテロ防止を目指す

京浜急行電鉄株式会社は8月5日、羽田空港第1・第2ターミナル駅にテロ防止対策のため、放置された物を人工知能(AI)で検知するシステム(アイテック阪急阪神株式会社製)を導入すると発表。導入開始は2020年8月8日から。

AIと連動する防犯カメラがさまざまな角度から撮影した映像をもとに、AIが形状や放置された時間などを読み取り、放置物か否かを判断する。検知した場合は、自動的に駅事務室で警報を発報。必要に応じて、駅係員や警備員が駆け付けて対処し、危険物と判明すれば警察に通報する。

ソフトバンクと東大、最大200億円拠出しAI研究機関「Beyond AI 研究推進機構」を始動

ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループ株式会社、ヤフー株式会社、国立大学法人東京大学は8月6日、世界最高レベルの人工知能(AI)研究機関として、「Beyond AI 研究推進機構」(旧:〔仮称〕Beyond AI 研究所)を設立し、7月30日に共同研究を開始したと発表。

Beyond AI 研究推進機構は共同研究開始にあたり、AI自体の進化や他分野との融合など、最先端AIを追究する中長期の研究テーマ10件および研究リーダー10人を決定した。ソフトバンク、ソフトバンクグループおよびYahoo! JAPANから、10年間で最大200億円を拠出する。

AIで実写映像やアニメを高画質化 超解像処理とノイズリダクションを施す

ax(エーエックス)株式会社と株式会社ラディウス・ファイブは8月7日、実写映像やアニメを人工知能(AI)で高画質化できる「ailia AI Refiner(アイリア エーアイ リファイナー)」の提供開始を発表した。

AIモデルは実写向けの「for Photo」と、イラスト向けの「for Anime」の2種類をラインナップする。実写動画はもちろん、アニメーションやCGなどの映像にも使用できる。AIで超解像処理とノイズリダクションを施すことで、世界最高水準の高画質化を実現するという。機械学習を活用した超解像処理の特許技術により、高速に画像を生成できるとのこと。

富士通、営業スキルをAIに評価されるサービス金融機関向けに提供

富士通株式会社は8月7日、金融分野の営業職員向けに、スマホで利用できるAI教育サービスを提供開始した。

金融機関でこれまで営業職員が上司や講師を相手に、対面営業の教育として実施してきたロールプレイング演習を、スマホ上でAIを相手に実施できる。スマホのカメラに向かって練習すると、記録したロールプレイングの様子をもとに、AIが分析して評価してくれる。

あいおいニッセイ同和損保、AIを活用した交通サービスと提携し新たな保険商品に取り組む

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、あいおいニッセイ同和損保)と株式会社NearMe(ニアミー)は8月6日、地域活性化に貢献する新たなモビリティサービスの開発に向けて業務提携をしたことを発表した。

あいおいニッセイ同和損保は、ニアミーと業務提携によって空港と都市間をはじめとする「スマートシャトル」での保険商品・サービスの開発を目指していく。