東芝、AIなど拠点に340億円 経緯は?:8月の人工知能ニュース48選

このエントリーをはてなブックマークに追加

日々、目まぐるしく進化、発展を遂げるAI(人工知能)業界。さまざまな企業が新しいサービスを開始したり、実験に取り組んだりしている。

そこで本稿ではLedge.aiで取り上げた、これだけは知っておくべき8月のAIに関するニュースをお届けする。AIの活用事例はもちろん、新たな実証実験にまつわる話など、本稿を読んでおけばAIの動向が見えてくるはずだ。

8月1月〜8月31日のAI注目ニュース

週替わり人工知能ニュースまとめはこちら!

・8月3日~8月7日のAI注目ニュース
『東芝、AIなどの拠点に340億円:人工知能ニュースまとめ14選』

・8月10日~8月14日のAI注目ニュース
『ソニー、ヘッドホンをAIで高音質:人工知能ニュースまとめ11選』

・8月17日~8月21日のAI注目ニュース
『「りんな」開発チームが新会社:人工知能ニュースまとめ10選』

・8月24日~8月28日のAI注目ニュース
『独ベーシックインカム実験 月15万円:人工知能ニュースまとめ12選』

東芝、AIなどの研究開発拠点建設に340億円を投じる

株式会社東芝は8月5日、神奈川県の川崎市にある同社グループの小向事業所内に、約340億円を投じて、人工知能(AI)などの先端研究開発を手がけるランドマーク「研究開発新棟(仮称)」を建設すると発表。2022年1月に着工し、2023年4月の稼働を目指すとしている。

広報担当者に「なぜ約340億円も投じたのか?」経緯を聞くと、「2018年11月8日に、東芝は5か年(2019〜2023年)計画の『東芝Nextプラン』を発表しました。そのなかで、設備投資・投融資に8100億円を投じると発表しています。その8100億円のなかには、事業基盤投資として『研究開発新棟(仮称)』への投資も含まれていました」と説明。「東芝Nextプラン」の総額8100億円という投資金額を踏まえると、新棟への340億円投資は始まりに過ぎないと言える。

マイクロソフト「りんな」新会社設立

日本マイクロソフト株式会社は、「りんな」などのチャットボットAI事業を同社から分離し、新会社「rinna(りんな)」を設立する。rinnaは8月21日、記者発表会で正式に明らかにした。

会長はハリー・シャム(Harry Shum)氏、代表取締役社長はジャン・クリフ・チェン(Zhan Cliff Chen)氏、チーフりんなオフィサーは坪井一菜氏がそれぞれ就任する。

DCON2020東京高専が1位 松尾豊さん「『国がAIをやります』と言っても意味がない」

日本ディープラーニング協会(JDLA)は8月22日、「第1回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト2020(DCON2020)」本選を開催。数ある高専生によるチームがあるなか、東京工業高等専門学校のプロコンゼミ点字研究会が1位に輝いた。

DCON2020は、高専生が日頃培った「ものづくりの技術」と、人工知能(AI)分野でとくに成果を出す深層学習(ディープラーニング)技術を活用して、事業の評価額を競うというもの。本選には書類審査による1次審査、プロトコルによる2次審査を勝ち抜いた11チームが出場し、事業化を想定して作品をプレゼンする。

世界初のAI恋愛ナビゲーションアプリ「Aill」 デート受諾率が8倍に

株式会社AILLは8月3日から、世界初とうたう人工知能(AI)を活用した恋愛ナビゲーションアプリ「Aill(エール)」の事前登録を関東圏を中心に開始した。本アプリは、福利厚生に導入した企業の独身社員のみ利用できる。社外で相性の良い異性を、毎月30名程度紹介してくれる。

2019年11月〜2020年3月までに11社の企業で、 Aillのトライアルを実施した。チャット開通後1ヶ月以内でのデートへの進展率が、AIナビゲーションがない場合に比べ、8.3%から32.8%と4倍になった。デートに誘った場合の受諾率もAIナビゲーションがない場合に比べ、10.3%から88.0%と8倍を達成している。

ドイツで月15万円のベーシックインカム実験 4日で希望者が120万人に

ドイツの経済研究所が2021年の春から、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)を試験的に導入することが明らかになった。米Business Insiderなどが報じている。

実験の参加者である120人は3年間、毎月1200ユーロ(約15万円)を受け取れる。3年間での支給総額は4万3200ユーロ(約540万円)になる。米Business Insiderによると、支給額はドイツの貧困ラインをわずかに上回る額という。

オリックス、AIで太陽光発電所を修繕し年間700万円超も収益が増加

オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社は8月11日、日本国内において、太陽光発電所の診断サービスを開始した。ドローン空撮・解析サービスで世界トップシェアを誇る、ベルギーのソフトウェア会社であるSITEMARK.NVとのパートナーシップによるもの。

実際、オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメントが運営・管理・保守業務を受託している福岡県大牟田市の太陽光発電所において、2018年にドローン空撮・解析業務(費用は約100万円)により、1000か所以上の異常を検知した。これらの太陽光発電所のうち、修繕費用以上に発電収益の増加が見込まれる修繕(費用は約200万円)を実施した結果、日射量が前年と同量でも、調整後は年間700万円超の発電収益の増加を達成している。

ソニーの予測分析ソフト「Prediction One」がライセンス販売開始 価格は年19万8000円に

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は8月3日、機械学習を用いた予測分析ソフトウェア「Prediction One(プレディクション ワン)」のライセンス販売を8月3日から開始することを発表した。価格は19万8000円/年(税別)で、個人向けサービスの場合はクレジットカード払いによる1万6500円/月(税別)×12回になる。ライセンスは1台のPCで利用可能。

Prediction Oneは2019年6月から無料で提供されていたが、2020年8月3日以降はライセンス販売のみに切り替わる。従来バージョンを無料で使えるのは2020年8月31日までで、有料ライセンスの販売が開始されてからも最大30日間は無料で使える体験期間が用意されている。

アップル 中国AI企業にSiriを特許侵害で訴えられる

中国の人工知能(AI)企業である上海智臻網絡科技(Xiao-i)は現地時間8月3日、アップルの音声認識技術「Siri(シリ)」を特許侵害で提訴した。Xiao-iがソーシャルメディアで明らかにしている。

Xiao-iはアップルに対して、製品の製造・使用・販売・輸入を停止し、100億元(約1520億円)を賠償請求の支払いを求めている。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国市場におけるアップル製品の販売が危ぶまれると報じた。

アイリスオーヤマ、新卒採用を過去最多の640名 発熱者検出のAIカメラなど好調で

アイリスオーヤマ株式会社は8月4日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響で、新卒採用の調整に踏み切る企業が全国的に増加傾向にあるなか、2021年度新卒採用枠を当初の計画数に240名上乗せし、過去最多の640名に拡大すると発表した。

2021年度入社の採用枠を拡大した大きな理由の1つとしては、7月1日に発売した非接触で発熱者を検出できる「顔認証型AIサーマルカメラ」を中心とする、法人向けの人工知能(AI)カメラソリューション事業の拡大が挙げられる。

車載用AI秘書、マイクロソフトと中国新興EVメーカーが共同開発へ

中国マイクロソフトとHuman Horizonsは、Human Horizonsのプレミアムスマート電気自動車「HiPhi」向けに、車載AIアシスタント「HiPhiGo」を共同開発する戦略的パートナーシップを発表した。

この発表は、2020年7月10日に中国・上海で開催された「世界人工知能会議2020オンラインサミット(WAIC 2020)」において、マイクロソフトの王永東(Dr. Yongdong Wang)コーポレートバイスプレジデントと、Human Horizonsの創業者でCEOの丁磊(Ding Lei)氏によって明かされた。

ソニー、人工知能でハイレゾ相当の音を再生できるヘッドホン

ソニー株式会社は8月7日、人工知能(AI)技術を活用することで、ハイレゾリューション・オーディオ(ハイレゾ)相当のクリアな音を実現するとうたう、ワイヤレスヘッドホン「WH-1000XM4」を発売した。価格は4万円前後(税抜き)を想定している。

ソニーのワイヤレスヘッドホンとして初めて、高音質技術「DSEE Extreme」を搭載した。DSEE Extremeは、ソニーミュージックスタジオ東京の協力のもと、さまざまなジャンルの楽曲データで深層学習(ディープラーニング)を施したAI技術を活用する。

トヨタ、1588億円の黒字 自動運転など研究開発は昨年とほぼ同額

トヨタ自動車株式会社は8月6日、2021年3月期 第1四半期(2020年4〜6月)決算発表を実施。トヨタは最終利益において、前年同期の6191億円と比較して75%近くもダウンしたものの、1588億円の黒字を確保した。

このような大幅な下落はあるものの、コロナ禍でも黒字確保という底力を見せつけたと言えるトヨタは、引き続き好調な数字を狙うためか、研究開発費を前年同期の1兆1103億円とほぼ同額である1兆1000億円をキープしている。

イオン、AIが24時間稼働するネットスーパー 2023年に目指す

イオン株式会社は2023年に、最先端のロボットとAIによる24時間稼働が可能な次世代ネットスーパーの実現を目指している。

今回、イオンネクストが2020年8月19日、千葉市緑区誉田町(ほんだちょう)に国内初とうたうCFC(顧客フルフィルメントセンター)建設予定用地の取得に関する予約契約を、エム・ケー株式会社と締結したと発表。2023年に向け、動きが加速していくと見られる。

AIで実写映像やアニメを高画質化 超解像処理とノイズリダクションを施す

ax(エーエックス)株式会社と株式会社ラディウス・ファイブは8月7日、実写映像やアニメを人工知能(AI)で高画質化できる「ailia AI Refiner(アイリア エーアイ リファイナー)」の提供開始を発表した。

AIモデルは実写向けの「for Photo」と、イラスト向けの「for Anime」の2種類をラインナップする。実写動画はもちろん、アニメーションやCGなどの映像にも使用できる。AIで超解像処理とノイズリダクションを施すことで、世界最高水準の高画質化を実現するという。機械学習を活用した超解像処理の特許技術により、高速に画像を生成できるとのこと。

ニセ物を見破れるAI鑑定士、コメ兵が開発

株式会社コメ兵(KOMEHYO)は8月18日、本物かニセ物を見極める「真贋(しんがん)判定」に加え、「型番判定(モデル名・型式などの判定)」も可能なAIを開発したと発表。8月25日からKOMEHYO名古屋本店に導入する。今後も順次拡大予定としている。

今後は買取業務のなかでも、とくに顧客との会話が発生しない「真贋チェック」「商品情報の特定」をAIに補助してもらう。スタッフはそのぶん買取を体験する顧客の不安や、疑問を解消するためのコミュニケーションに注力するという。

機械なのか、生き物なのか。もっふもふAIペット「MOFLIN」クラウドファンディング開始

ふわっふわの毛並みに、愛らしい瞳。まるで犬や猫などのペットに見えるこの生物は、AIペット型ロボットの「MOFLIN」だ。今までも多くのペット型ロボットが世の中に生み出されてきたが、今回のMOFLINはいったいどのような特徴を持つのか。

2020年8月5日にkickstarterでクラウドファンディングを開始したこのプロジェクトは、Vanguard Industriesという日本のスタートアップが主導している。

キユーピー AI活用した食生活の提案でがん予防の実現を目指す

キユーピー株式会社は、国立大学法人横浜国立大学、学校法人東京医科大学と共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」に応募し、「説明できるAIの基盤技術開発」に採択されたと発表。

本研究成果を活用し、血液中のマイクロRNAを測定することで、将来の発がんリスクを判定する「発がんリスク判定サービス」を事業化。マイクロRNAの発現量を改善する食生活の提案や食品の販売を組み合わせることで、がん予防の実現を目指すとしている。

Amazon Alexa、個人情報や音声履歴を取得される脆弱性

アメリカの調査会社Check Point Researchは8月13日(現地時間)、Amazon Alexa(アマゾン アレクサ)に、個人情報や音声履歴などを取得される脆弱性があると発表した。

同調査会社によると、取得される可能性がある個人情報にはユーザー名、電話番号、自宅の住所、銀行のデータ履歴などが含まれるという。Check Point Researchは6月にAmazonにこれらの脆弱性を報告。すでにAmazonは問題を修正しているとのこと。

マスク未着用の人を検出する無料サービス ユーザーローカルが提供開始

株式会社ユーザーローカルは8月11日から、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の感染拡大を受け、マスク着用を自動判定する「マスク着用判定AI」を無償で提供開始した。

店舗の入口やオフィスのエントランスなどにPC・Webカメラを設置することで、来訪者がマスクを着用しているかどうかを深層学習(ディープラーニング)技術で判定し、マスクを着用してない人がいた場合には音声でメッセージを発してくれる。

作業員の健康状態をAIが判断、健康管理を手書き入力からデジタル化へ

株式会社Algoageは8月6日、顔画像解析AIを活用し、大豊建設株式会社の作業員健康管理システムの構築を開始したことを発表した。Algoageは、健康リスクをリアルタイムでモニタリングし、危険を察知するとアラートを出すAIエンジンの開発に取り組んでいる。

Algoageの管理システムにより、「現場作業員の負担になっていた入力作業の手間の削減」「現場管理者が情報の管理、参照をする負担削減」「システム化された網羅的、即時的な健康状態の管理」を実現できる。

AIによる姿勢診断、オンライン診療・カウンセリングにも対応

Posen株式会社は7月29日、AIによって現代人が抱える身体の悩みの原因を分析し、オンライン診療やカウンセリングに対応する「Posen」を開発したことを発表した。

長時間のパソコンやスマホの使用による姿勢の歪みは、首、肩、腰、膝の痛みなどの症状を引き起こし、自律神経にも影響を与えるなど、現代人の多くが抱える問題である。

AIで司法試験予備試験のカテゴリを62.4%も予想

株式会社サイトビジットは8月24日、資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」の人工知能(AI)による試験問題出題予測サービス「未来問」において、2020年度司法試験予備試験短答式試験の解答を予測し、全体のカテゴリ的中率が62.4%を達成したと発表。昨年度より2.4%高い割合になる。

資格スクエアでは、当初は司法試験予備試験 短答式試験が実施される予定だった5月17日に、未来問を活用したオンライン模試を実施し、約800名に受験してもらった。未来問が予測した問題のカテゴリ的中率は、8月16日に実施された本試験で出題された問題と比較し、62.4%を達成した。

ソフトバンク、順天堂大学にAI温度検知サービスを導入 わずか0.5秒で測定

ソフトバンク株式会社と、子会社の日本コンピュータビジョン株式会社(JCV)は8月12日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受け、順天堂大学にAI温度検知サービス「SenseThunder(センス・サンダー)」を納入したと発表。

人工知能(AI)を活用した顔認識技術と赤外線カメラを使い、マスクを着用したままでも対象者の温度を所要時間0.5秒で測定し、発熱の疑いがある人を検知できる。ソフトバンクは販売と導入支援、JCVは開発と提供を手がける。

東芝グループ、レシートクーポンの効果を可視化するAIサービス

東芝グループの東芝テック株式会社は8月18日、レシートクーポンの販売促進効果を自動的に計算し、可視化するクラウドサービス「PromotionOne」を発売した。AIを活用している。

同社が提供している販促レシート発券クラウドサービス「テッククーポンデリ」や、量販店向けトータルソリューションストアシステム(POSを中心とした店舗システム)「PrimeStore(プライムストア)」と連携することで、POSデータを自動で収集。レシートクーポンの販売促進効果をAIで分析し、直感的にわかりやすいグラフや表形式にまとめて提供してくれる。

大日本印刷とNHK、AIで感情にあわせたフォントに変える字幕システム

大日本印刷株式会社(DNP)と株式会社NHKテクノロジーズ(NT)は8月24日、映像と音声を人工知能(AI)で解析し、内容や感情にあわせた最適なイメージのフォントで字幕を表示できる「感情表現字幕システム」のプロトタイプを開発したと発表。

録画やライブ(生放送)の音声を解析して、リアルタイムで字幕を自動的に付けられる。その際、字幕の内容や発話者の表情を解析して感情を把握し、その感情の表現に最適なフォントを12種類のなかから、自動で選んで字幕に使用する。たとえば、楽しい内容は丸みのあるフォントで、怒っている内容は角ばったフォントで表示できる。

新型コロナの影響で2020年のAIサービス市場 約80億円も縮小

株式会社グローバルインフォメーションは7月31日、市場調査レポート「人工知能サービスの世界市場 2020-2030年:Covid 19による成長と変化」(The Business Research Company)を発売した。

同調査レポートによると、人工知能(AI)サービスの市場規模は、2019年の8億5000万米ドル(約900億円)から、2020年には7億7700万米ドル(約820億円)に減少。CAGR(年平均成長率)において、マイナス9.46%に縮小すると予想されている。なお、大幅な減少は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によるものだという。

トヨタなど、米ミシガン州の自動運転車専用道路の建設に協力

トヨタ自動車株式会社(トヨタ)や本田技研工業株式会社(ホンダ)などが、米ミシガン州における自動運転車専用道路の建設に協力する。米Business Insiderや米Bloombergなどが報じている。

ミシガン州および、Google(グーグル)が出資したSidewalk Infrastructure Partnersの子会社である「Cavnue」との共同によるもの。デトロイトとアナーバーの間に、40マイル(約64キロメートル)以上の自動運転車専用道路を建設する。

ドコモ、AIによる雑談で会話を促進するSlackアプリ

株式会社NTTドコモは8月19日、インターメディアプランニング株式会社(IPI)が提供する雑談対話サービス「かたらい」を、Slackから利用できるSlackアプリとして開発したことを発表。本Slackアプリは8月20日から提供開始する。料金は「かたらい」を契約していれば無料で利用できる。

「かたらい」は、人間とAIが寄り添う社会を目指すとうたう対話サービス。日々人間がしているような雑談や対話、山手線ゲーム・なぞかけといった言葉遊びのコンテンツを利用できる。

三菱商事、AI企業に1億円出資 廃棄ロス問題など解決目指す

三菱商事株式会社は8月13日、SENSY株式会社とともに小売分野のAI活用を推進するために、資本業務提携を締結したと発表。第三者割当増資により、三菱商事がSENSYの株式を一部保有する。日本経済新聞の報道によると、出資額は約1億円とみられるという。

今回の資本業務提携の目的は、小売業界の変革や社会課題の解決をともに実現すべく、共同でソリューション開発や事業推進のためのプロジェクトチーム組成などを通じて、中長期的な協業関係を構築することとしている。

アステラス製薬、ElixとAI創薬を研究開始「AI創薬は非常に有望な技術」

アステラス製薬株式会社は8月6日、人工知能(AI)を活用した活性予測・化合物構造生成・逆合成解析のためアルゴリズム開発を目指し、株式会社Elix(エリックス)との共同研究を7月から開始したと発表。

今回の共同研究の目的は、AIを用いた化合物の薬理活性や、そのほかの特性(ADME、物性、毒性など)予測、化合物構造の生成、化合物の逆合成解析のためとする。

つくば市と筑波大学、AI活用でつくばセンタービルのリニューアルを目指す

茨城県つくば市と筑波大学人工知能科学センターは8月3日、人工知能(AI)を活かした複合施設「つくばセンタービル」のリニューアルに向け、包括協定を締結した。

協定内容は「AIを活かしたつくばセンタービルリニューアルに向けた検討すること」「AIを活かした運営などをし、施設運営における効果的なAIの可能性を検討すること」の2つ。今後、具体的な活用事項を協議して検討するという。

富士通、営業スキルをAIに評価されるサービス金融機関向けに提供

富士通株式会社は8月7日、金融分野の営業職員向けに、スマホで利用できるAI教育サービスを提供開始した。

金融機関でこれまで営業職員が上司や講師を相手に、対面営業の教育として実施してきたロールプレイング演習を、スマホ上でAIを相手に実施できる。スマホのカメラに向かって練習すると、記録したロールプレイングの様子をもとに、AIが分析して評価してくれる。

駐車場用のスペースを自動検出するAI技術、約75%の精度を実現

さくらインターネット株式会社、株式会社Ridge-i、akippa株式会社は8月4日、衛星データとAI画像認証を活用し、自動車駐車場用スペースの候補地を自動検出するための初期プログラムを研究開発したと発表。今回は福岡と札幌の2都市で活用を開始し、今後は全国への展開を検討しているという。

本プログラムを利用したサービスが実用化されれば、akippaがこれまで現地で探していた自動車の駐車場用スペースを、衛星データから確認可能になる。駐車場開拓における営業活動の効率化が期待される。

京急電鉄 AIで放置物を自動検知し、羽田空港第1・第2ターミナル駅のテロ防止を目指す

京浜急行電鉄株式会社は8月5日、羽田空港第1・第2ターミナル駅にテロ防止対策のため、放置された物を人工知能(AI)で検知するシステム(アイテック阪急阪神株式会社製)を導入すると発表。導入開始は2020年8月8日から。

AIと連動する防犯カメラがさまざまな角度から撮影した映像をもとに、AIが形状や放置された時間などを読み取り、放置物か否かを判断する。検知した場合は、自動的に駅事務室で警報を発報。必要に応じて、駅係員や警備員が駆け付けて対処し、危険物と判明すれば警察に通報する。

ソフトバンクと東大、最大200億円拠出しAI研究機関「Beyond AI 研究推進機構」を始動

ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループ株式会社、ヤフー株式会社、国立大学法人東京大学は8月6日、世界最高レベルの人工知能(AI)研究機関として、「Beyond AI 研究推進機構」(旧:〔仮称〕Beyond AI 研究所)を設立し、7月30日に共同研究を開始したと発表。

Beyond AI 研究推進機構は共同研究開始にあたり、AI自体の進化や他分野との融合など、最先端AIを追究する中長期の研究テーマ10件および研究リーダー10人を決定した。ソフトバンク、ソフトバンクグループおよびYahoo! JAPANから、10年間で最大200億円を拠出する。

幻冬舎、AIを活用した校正・校閲業務を導入 1万字の文章での表記揺れを約3秒で検出

株式会社ミラセンシズと株式会社幻冬舎ルネッサンス新社は8月25日、出版書籍の校正・校閲業務の支援ツールとして、AIを活用した自動文章校正・校閲ソリューション「AI editor」の導入検証を開始したと発表した。

AI editorは、最先端のAI・機械学習技術を活用した文章校正・校閲ソリューション。BERTをはじめとしたDeep Learning技術が組み込まれた、独自開発のテキスト解析エンジンによって文章校正・校閲にかかる時間短縮を実現する。具体的には、1万字の文章に対して表記揺れの有無を約3秒で検出可能だ。

コロナ禍に男性「仕事時間の増加」うつリスク約3.3倍 東大がAIアプリなど活用で分析

東京大学大学院医学系研究科 健康教育・社会学分野教室(近藤尚己 准教授)は8月13日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大にともなう緊急事態宣言の発令による、生活様式の変化について学術論文を発表した。

生活習慣の変化とうつ傾向の関連を調べると、男性は「仕事時間の増加」でうつ傾向のリスクが約3.3倍になる。女性は「子育て時間の増加」「緊急事態宣言中の歩数現象」ともに、うつ傾向のリスクが1.3倍になった。一方で、女性は「在宅ワークへのシフト」をした人は、そうでない人と比べて、うつ傾向のリスクが0.7倍(約26%減)になっている。

あいおいニッセイ同和損保、AIを活用した交通サービスと提携し新たな保険商品に取り組む

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下、あいおいニッセイ同和損保)と株式会社NearMe(ニアミー)は8月6日、地域活性化に貢献する新たなモビリティサービスの開発に向けて業務提携をしたことを発表した。

あいおいニッセイ同和損保は、ニアミーと業務提携によって空港と都市間をはじめとする「スマートシャトル」での保険商品・サービスの開発を目指していく。

NTT Comとエイベックス、AIが混雑度を判定 コワーキングスペース3密回避で再開

NTTコミュニケーションズ株式会社(NTT Com)とエイベックス・ビジネス・ディベロップメント株式会社は8月13日から、コワーキングスペース「avex EYE」に、カメラ映像からリアルタイムに混雑状況を可視化できる「COTOHA Takumi Eyes 混雑度可視化技術」を導入することで、感染症対策を強化し、運営を本格的に再開した。

同コワーキングスペースは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、3月下旬から運営を一時停止していた。「Withコロナ(ウィズコロナ)」や「Afterコロナ(アフターコロナ)」などと言われる現在でも、共創スペースのニーズは根強いという。そのため、来訪者が安心、かつ安全に利用できる環境の整備が急務だったとのこと。

ホンダ、AI搭載の新型EV「Honda e」451万円から 海外は約372万円

本田技研工業株式会社(ホンダ)は8月27日、新型電気自動車(EV)「Honda e(ホンダ イー)」を発表した。販売開始は10月30日から。価格は「Honda e」が451万円、「Honda e Advance」は495万円(いずれも税込み)。

ドイツでは「Honda e」は補助金が適用され、2万9470ユーロ(約372万円)から。日本では451万円(税込み)からと、80万円近くも高い計算になる。なお、価格の影響もあってか、販売計画台数(年間)は1000台としている。

AI旅行検索サービス「atta」マイナビトラベルの宿泊情報にアクセス可能に

株式会社マイナビは8月6日、株式会社attaのビッグデータとAIを活用した「お得予報型」旅行検索サービス「atta(アッタ)」に、国内宿泊予約サイト「マイナビトラベル」が手がける宿泊施設の情報を提供開始したと発表。

attaは、航空券や宿泊施設の価格変動を予測できる「お得予報」機能を採用。同サービスで検索できる全世界約230万軒の宿泊施設と、約4400空港(2020年7月末日時点)を離着陸する航空券の料金に対して、独自のビッグデータとAIを駆使し、航空券や宿泊料金の価格トレンドを解析・予報できる。価格が下がると、スマホのプッシュ通知やメールで通知が届くプライスアラート機能も備える。

LINE、AIで自分にあった美容情報が見つかるサイト

LINE株式会社は8月11日、AIを活用し、自分にマッチしたコスメや美容情報が簡単に見つかるとうたう、美容ポータルサイト「lacore(ラコレ)」をオープンした。スマホのみで閲覧できる(外部サイト)。

lacoreは、自分にマッチした化粧品や美容情報などをLINEから簡単に見つけられる。イエローベース、ブルーベースなどのパーソナルカラーや肌質、年齢など登録時に入力した情報やサイト内の行動履歴に応じて、AIがユーザーの好みにあった商品やコンテンツをパーソナライゼーションして提供してくれる。

発作前の不整脈の診断予測を可能にするAI技術、早期発見で脳梗塞などの予防に貢献

株式会社カルディオインテリジェンスは8月21日、同社が開発した心電計を応用した医療機器、隠れ心房細動診断支援AI(以下AI医療機器)に関する医師手動治験を実施するため、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が公募した「医療機器開発推進研究事業」に採択されたことを発表した。

カルディオインテリジェンスが提供するAI医療機器は、不整脈の発症予測が可能なAI技術としては世界初となる。

AIを活用した市場価値測定サービス 求職者の転職活動を支援

株式会社スマイループスは8月19日、同社が運営するオンライン型AI転職エージェント「ジョブクル転職」において、AIで求職者の正確な市場価値を測定する「AI市場価値算出」機能をリリースしたことを発表した。

本機能の導入で求職者は転職時に、自身の年齢・学歴・経験職種などを入力することで、正確な市場価値を把握できるようになる。

「第9回ロボット大賞」が8/31まで募集受付中 優れたロボットや関連技術などを表彰

第9回目となるロボット大賞が2020年8月31日(月)まで募集を受け付け中だ。

ロボット大賞は、ロボット技術の発展やロボット活用の拡大などを促すため特に優れたロボットや部品・ソフトウェア、それらの先進的な活用や研究開発、人材育成の取組みなどを表彰する制度である。企業だけでなく、ユーザー、大学、研究機関まで幅広く応募を受け付けていることが特徴で、大臣賞などさまざまな賞が用意されている。

ルンバ、AIで家具を認識して掃除可能に

アイロボット・コーポレーションは日本時間8月26日、同社史上最大とうたうソフトウェアのアップデート「iRobot Genius(アイロボット・ジーニアス)ホームインテリジェンス」を発表した。iRobot HOMEアプリの仕様に加え、ロボット掃除機「ルンバ」や、床拭きロボット「ブラーバ」の機能も大幅に改良される。

iRobot Geniusでは、最先端のロボットAIを採用。業界初とうたう物体認識機能を備えており、機械学習によって、ソファやテーブルといった特定の家具を自動的に検出する。これにより 「ソファのまわりを掃除する」など、ピンポイントでの清掃を実現する。

AIで写真を「ピカソ風」「ゴッホ風」に 変換は無料

株式会社ラディウス・ファイブ(RADIUS5)は、人工知能(AI)ツールのプラットフォーム「cre8tiveAI」に、AI「Enpainter(エンペインター)」を追加したと発表。

自分が保有する写真をEnpainterにアップロードするだけで、パブロ・ピカソやフィンセント・ファン・ゴッホ、エドヴァルド・ムンクなど有名画家風の絵画画像に変換できる。

ぶどうの粒数を自動判定して効率的な摘粒作業を実現へ、山梨大学開発のAI技術

山梨大学工学部 茅暁陽教授の研究グループが、山梨県内の農業生産法人ドリームファーム株式会社と連携し、ぶどう摘粒時に粒数を自動測定するAI技術を共同開発した。

ぶどうは一年を通じて管理が必要な果物で、品種ごとにきれいな形に形成するための粒の数が決まっている。例えば、藤稔では 28~30 粒、ピオーネでは 32 粒、巨峰では 35~40粒など、必要な粒数を残して余分な粒を切り取る必要がある。