AIを本格的に備えた組織構築を実現できているのはわずか16%:今週のAI最新ニュースまとめ

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日々、目まぐるしく進化、発展を遂げるAI(人工知能)業界。さまざまな企業が新しいサービスを開始したり、実験に取り組んだりしている。

そこで本稿ではLedge.aiで取り上げた、これだけは知っておくべきAIに関する最新ニュースをお届けする。AIの活用事例はもちろん、新たな実証実験にまつわる話など、本稿を読んでおけばAIの動向が見えてくるはずだ。


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AIが自動で問い合わせを送信、ニーズの高い顧客を特定し営業活動

12月20日、株式会社QuickWorkが運営する企業データベース「ApoKakuDB」に、AI・RPA技術を活用した問い合わせ自動送信ロボ「Daniel」のα版がリリースしたと発表。

問い合わせ自動送信ロボ「Daniel」は、同社の別サービスで使われていたRPAの基盤システムを活用したことで、問い合わせ自動送信機能を実装しアポイント獲得を自動化する。ApoKakuのターゲティング機能により、サービスニーズの高い顧客を特定し、その対象にのみアプローチすることができるので高いアポイント獲得率、成約率が見込めるようだ。

AIを本格的に備えた組織構築を実現できているのはわずか16%

12月19日、アクセンチュア株式会社の最新調査「AI: Built to Scale」によって、日本企業の経営幹部の77%が人工知能(AI)をビジネス全体に積極的に導入しなければ、2025年までに著しく業績が低下するリスクがあると考えていることが明らかになった。

本調査によれば、グローバル全体で経営幹部の84%がAIの幅広い活用はビジネス戦略に不可欠であると考えているそうだ。ところが、単なる試験的な導入ではなく、AI機能を本格的に備えた組織の構築を実現している企業はわずか16%。そして、この16%の企業は、そのほかの企業と比べてAI投資から3倍近い投資対効果を得ていることも明らかになっている。

スマートねこトイレが2億円超資金調達、AI活用の健康状態自動判別アルゴリズムを開発目指す

12月25日、スマートねこトイレ「toletta(トレッタ)」を手掛ける株式会社ハチたまは、合計2億円超の第三者割当増資をプレシリーズAラウンドにて実施したことを発表した。今後はAIを活用した「ねこの健康状態自動判定アルゴリズムの開発」および「獣医師との連携システム」の開発を強化するそうだ。

スマートねこトイレtolettaは、ねこがトイレに入るだけで、自動でねこの健康データを取得し、スマートフォン上のアプリに通知するヘルスケアサービス。ねこの利用頭数は2000頭、健康データの件数は100万件を突破した。

AIと絵師が分業しイラスト作成、顔は1枚あたり0.1秒で作成

12月25日、株式会社ラディウス・ファイブは、AIの特性と人(絵師)の特性を活かしたハイブリッドな全身イラスト制作サービス「彩ちゃん+」(読み:さいちゃんぷらす)の提供を開始したと発表。

一般的なイラスト制作に比べ、1/3の時間、1/3の料金で制作することが可能にもかかわらず、高品質な全身イラストを制作できるそうだ。

年末調整への課題解決をAIで目指す、ONEが保険料控除証明書を買い取り

12月27日、株式会社hokanは、WED株式会社(旧:ワンファイナンシャル株式会社)の提供する「ONE」のアプリ内にて保険料控除証明書の買取を実施したことを発表。2019年11月にONE内で保険料控除証明書を買い取ったところ、1万枚ぶんの画像を収集したそうだ。

今回収集した控除証明書の画像1万枚ぶんは、年末調整の自動化・効率化ツール開発に必要なデータセットとして利用予定とのことだ。保険会社にも多く寄せられる年末調整への課題に対し、AIの活用を目指す。