悪貨が良貨を駆逐する？ 政府発表「AI人材25万人育成」に必要な正しい理解

政府の統合イノベーション戦略推進会議は3月29日、有識者による国家AI戦略の案を示した。

AI戦略としては、「人間尊重」「多様性」「持続可能」の3つの理念を掲げ、Society 5.0を実現し、SDGsに貢献するという。そのために、以下の4つの戦略目標を設定している。

出典：AI戦略（有識者提案）及び人間中心のAI社会原則（案）について

注目すべきは人材教育の観点だろう。

を目指すという、具体的な数字に踏み込んだ（有識者提案）。

そのほか、初等中等教育、社会人へのリカレント教育にも言及し、すべての世代でAI人材を育成していく方向性を示している。

出典：AI戦略（有識者提案）及び人間中心のAI社会原則（案）について

政府もAI人材育成に注力するなか、ディープラーニングの基礎知識を持ち、産業活用を適切に推進できる人材の資格試験であるG検定も、受験者数、合格者数を毎年伸ばしている。

JDLAのプレスリリースによると、2017年のG検定実施開始以来、実に6,199名のAI人材が誕生している。

出典：JDLAプレスリリース

経産省で進むデータ、AI人材育成の議論

3月1日、スキルアップAI株式会社主催による「徹底攻略 ディープラーニングG検定 ジェネラリスト問題集」のイベントにおいて、日本ディープラーニング協会（以下JDLA）、経済産業省（以下経産省）、JDLA会員企業などが登壇した。

政府がAI戦略の実現に力を注ぐなか、特に経産省の活動は活発だ。昨年策定された、民間事業者がAI、データに関わる契約や考慮すべき点をまとめた「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」も、経産省がとりまとめている。

参考：AI・データの利用に関する契約ガイドライン

イベントに登壇した経産省商務情報政策局の小泉誠氏は、特定の業界にとどまらず、政策を横串で立案、推進している。

小泉 誠氏 経済産業省 商務情報政策局 情報経済課

EUでは「一般データ保護規則（GDPR）」の議論が渦中にあり、中国では国を挙げてのデータ活用が進められ、世界ではGAFAを中心にデータ活用の議論が進んでいる。

データ活用において注目すべきキーワードは「倫理」だと小泉氏は言う。国家戦略を考える上でも、礎としての倫理が重要だ。2020年に大阪で開催されるG20をマイルストーンとし、日本が議論をリードできるように準備を進めている。

また経産省は、民間主導で進める実践的なAI人材育成においても、JDLAなどの有識者団体と議論を進めている。小泉氏は、AI人材育成には「疑似経験」が重要だと語る。

また、データを保有する大手企業と、技術、人材を保有するベンチャー企業をつなげる取り組みも行っており、今期はABEJAなどを含めた25件の採択が決まっている。

正しい理解がなければ、悪貨が良貨を駆逐する

AI人材を育成すべきだという声もある一方で、そもそも何をもってAI人材とするのか？ という議論もある。AI自体の定義がはっきりしていないためだ。

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イベントに登壇したJDLA事務局長の岡田隆太朗氏は、昨今のAIに関する議論の状況を「AIはスーツケースワードとして使われている」と強調。“とりあえずなんでもAIと言っておく”ことで一定の注目を集めてしまう状況に警鐘を鳴らす。

その先にあるのは、「悪貨が良貨を駆逐する」未来だ。

岡田 隆太朗氏 日本ディープラーニング協会事務局長
1974年生まれ。東京出身。慶應義塾大学在学中に起業し、マーケティング分野で事業を展開。事業売却後、コミュニティオーガナイザーとして活動し、2017年のJDLA設立にあたり事務局長に就任。

ディープラーニングは決して万能ではない。できることも、そうでないこともある。その線引きを適切にできる人材を増やすために、G検定を創ったと岡田氏はいう。

JDLAは、

などの委員会や、セミナーなどの情報発信を通じ、ディープラーニングの適切な理解、及び産業活用の普及に務めている。その中でやはり核となるのは、G検定実施による人材育成だ。