AI inside 株式会社は8月2日、20〜59歳のビジネスパーソン1,500名を対象に、AI・デジタル人材への関心・意向について調査した結果を発表した。
本調査の概要は、以下のとおり。
・調査地域：全国
・調査対象：正社員として働いている20〜59歳の男女
・調査期間：2022年4月14日（木）～2022年4月18日（月）
・調査方法：インターネット調査
・有効回答数：本調査1,500サンプル
・調査主体：AI inside 株式会社
・調査機関：株式会社クロス・マーケティング
AI人材になりたいと考えている「潜在AI人材」とは
経済産業省の「IT人材需給に関する調査 調査報告書」によると、今後、ますますIT 需要が拡大する一方で、労働人口（とくに若年人口）は減少が予測され、IT 人材の需要と供給の差（需給ギャップ）は、需要が供給を上回り、2030年には最大で約79万人に拡大する可能性があると試算されている。このような需給のギャップを埋めるため、IT人材の育成は、差し迫った課題である。
今回の調査で、AIスキル・経験の未習得者のうち、「AIやデジタルツールを活用できる人材になり活躍する意向がある」と回答したのは23.6%だった。この「潜在AI人材」を育成することで、将来考えられるIT人材需要とのギャップを低減できる可能性がある、と推察している。
AI人材に求められるスキル
AI人材に必要だと思うスキルの設問では「業務プロセスの改善経験」「ビジネスにおける問題発見スキル・経験」の回答割合が高かった。対してAIエンジニアリング（コーディング）スキルやディープラーニングなどの専門知識などの回答割合は低かったという。この結果からAI人材には、業務やビジネスの課題解決に関するスキルが重視されている傾向にあるといえよう。
AI人材に求められるスキルの学習経験
AI人材に求めるスキルの習得・学習経験についての設問では、各スキルに関して学習を検討している割合は20%を超えるものの、実際に学習経験のある割合は10%に満たないという結果だった。
それゆえ、AI人材が不足していると感じる企業・団体では、今後、学習環境を整えることで、従業員のITリテラシーの底上げや一定数のAI人材化が見込めると考えられる。
──AI inside 株式会社 Vice President 髙橋蔵人氏氏
「業務の自動化・効率化に留まらないDX・ビジネス変革を推し進めるためには、データ活用から新たな価値を創出する必要があります。これを実現するには、ビジネス変革のひとつの手段としてAIを使いこなせるデジタル人材の育成が急務です。今回の調査で明らかになった「潜在AI人材」を中心にリスキリングを行うことにより、IT人材不足の課題解決への糸口が期待できます。近年のノーコードツールの広がりにより、デジタル人材には、AIの基礎知識や業務課題を解決するスキルだけでなく、既存事業の高付加価値化や新規事業立案などのビジネス推進力が求められるようになりました。一歩先をいくビジネス変革を起こすためにも、新たな経営戦略としてリスキリングによる社内人材の職種構成の転換を図り、高度人材の育成に取り組むことが重要です。」
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