東京の半数以上の企業「DX推進できていない」 予算不足と人材不足がネックに

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株式会社エイトレッドは2021年12月20日、東京都内の中小企業(従業員数30〜300名未満)経営者・役員185名に対して実施した「東京都の中小企業におけるDX実態」に関する調査結果を発表した。

現在、経済産業省がDXを推進しているように、多くの企業でDXが求められている。DXはデータとデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、業務や組織などを変革し、競争力を高めていくことを指す。

53.7%の企業が「DX推進できていない」と回答

「Q1.あなたの会社におけるDXの推進状況を教えてください」という質問に対し「あんまり進んでいない」が21.1%、「全く進んでいない」が36.2%と、半数以上の企業がDX推進できていないと回答した。

DXのための予算を増加する企業は23.2%

「Q2.あなたの会社では、2022年度に向けてDXのための予算を2021年より増加する予定ですか」という質問には「かなり増加する」が5.9%、「やや増加する」が17.3%だった。全体の約半数は「全く増加しない」「あまり増加しない」という回答だった。

「オンライン会議・テレワーク」を導入している企業が42.7%

「Q3.あなたの会社で導入しているツールについて、当てはまるものをすべて教えてください(複数回答)」という質問には「オンライン会議・テレワークを標準化している」が42.7%、「グループウェアを導入している」が38.9%、「チャットツールなど気軽にコミュニケーションをとれるシステムを導入している」が31.9%だった。

DX推進に「予算が割けない」企業が約3割

Q1で「あまり進んでいない」「全く進んでいない」と回答した人に対して「Q4.DX推進が滞っている理由を教えてください(複数回答)」と質問した結果、「DX推進のための予算が割けないから」「DX推進のための人材が不足しているから」「何から手を付けていいかわからないから」「自社だけDX推進しても取引先が対応してないと効果がだせないから」などの回答が得られた。予算不足と人材不足が一番のネックになっていることがわかった。

「「DX推進しなくても問題ない」などの声も

Q4で「わからない」と回答した人以外に対し「Q5.DX推進が滞っている理由がQ4以外にあれば、自由に教えてください(自由回答)」と聞くと、「そこまで推進しなくても問題ない」など45の回答が得られた。

<自由回答・一部抜粋>

  • 48歳:現在そこまで推進しなくても問題ないため
  • 44歳:わかる人間がいない
  • 50歳:顧客が電子契約書や電子請求書に対応しきれていないため進めていない
  • 59歳:ただメディアによるブームであることから、それが差し引かれるまでは様子見

DXが進んでいない企業も44.4%は「推進」を希望

Q1で「あまり進んでいない」「全く進んでいない」と回答した人に「Q6.あなたは今後、DXを推進したいと考えていますか」と質問した結果、「かなり推進したい」が10.4%、「やや推進したい」が34.0%だった。

DX推進で「業務効率化」を期待する企業が87.2%

Q6で「かなり推進したい」「やや推進したい」と回答した人に対して「Q7.DXを推進することによってどのような課題解決を期待していますか(複数回答)」と聞くと、「業務効率化」が87.2%、「生産性向上」が72.3%、「社内の情報共有の円滑化」が42.6%だった。そのほか、「テレワークなど柔軟な働き方の実現」「商圏の拡大」「採用力向上」などの回答が得られた。

本調査では、国をあげてデジタル推進に力をれていく流れになっているものの、東京の中小企業でもわずか25.4%の企業しか「DX推進できていない」ことがわかった。エイトレッドはこの結果を受け、「予算」や「人材不足」といった課題を解消していく必要があるとしている。

調査概要は以下のとおり。

  • 調査概要:「東京都の中小企業におけるDX実態」に関する調査
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査機関:2021年11月11日〜2021年11月19日
  • 有効回答:東京都の中小企業(従業員数30〜300名未満)の経営者・役員185名

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