ソフトバンクと東大が「Beyond AI 研究所」設立。活用される「CIP制度」とは何か?

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12月6日、ソフトバンクと東京大学は共同記者会見を開催し、「Beyond AI 研究所」を設立すると発表した。東京大学と海外の有力大学の世界最高レベルの研究者を擁した最先端のAI研究機関になることを目指すという。

本記事では、記者会見で発表されたBeyond AI 研究所の概要と、研究と事業化をスピーディーにつなげるために積極的に活用していくとされた「CIP制度(Collaborative Innovation Partnership制度)」について解説する。





10年間で200億投入。最先端のAI基礎・応用研究を展開

会見の最初に登壇したソフトバンク副社長兼CTOの宮川潤一氏は、「アメリカのみならず中国もAI領域で急速に発展しているが、それらの発展は大学が支えている」とし、産学連携の必要性を強調した。

ソフトバンクは10年間で200億円の資金をBeyond AI 研究所に投入する。

基礎研究領域においては、AIの基盤技術研究を通して“AIそのものの進化”を目指す「Super AI」と、AIと他分野研究の融合を目指す「Hybrid AI」の2領域で研究を行う。また、応用研究領域ではベンチャーの発射台となる「JV-Platform」を設置し、研究成果の短期間での事業化を狙う。

出典:ソフトバンクプレスリリースより

さらに、東京大学の強みである物理学や医学など、各分野の学内研究者を配置し、さまざまなドメインへのAI活用を目指す。海外の有力大学からも研究者を招聘し、最先端のAI基礎研究を展開するという。

研究→事業化を加速する「CIP制度」とは?

本研究所の要は、研究成果を迅速に事業化へとつなげることができる「エコシステム」を形成することだ。事業化につなげることができなければ、ソフトバンクも10年間で200億円という大金を投入しない。

ソフトバンクグループの孫正義会長も、会見では何度も「研究だけでは情熱も資金も続かない。エコシステムをつくることが重要」と語っていた。

エコシステムの概要。出典:ソフトバンクプレスリリースより

産学連携のジョイントベンチャーの迅速な設立を可能にするため、本研究所では経済産業省が新たに策定したCIP制度を積極的に活用するという。

CIP制度とは、企業と大学がパートナーになり事業をスピーディーに立ち上げ、成果が出ればジョイントベンチャーとしてスムーズに株式会社化し、事業化を行うことができる制度だ。活用することで、東京大学にも事業化益としてリターンが入る。

この制度について、経産省が11月25日、「未来投資会議構造改革徹底推進会合」で提出している以下の資料を概観してみよう。

参考:技術研究組合制度の運用・制度改正について~CIPの普及・促進に向けて~(外部サイト)

元となった制度には認知度や手続きの煩雑さに課題

同資料によれば、もともと複数の企業や大学・独法等が共同して試験研究を行うために、技術研究組合法に基づき大臣認可により設立される法人として「技術研究組合」という制度があった。


技術研究組合の概要。出典:経済産業省資料より

1961年の「鉱工業技術研究組合法」施行から、累計で267組合が設立され、現在まで存続している組合数は58組合にのぼる。2009年に法律が改正され、組合の研究対象範囲の拡大や2社での設立が可能となったことにより、設立数が増加したが、その後は停滞しているという。

そこで、経産省が技術研究組合関係者にヒアリングしたところ、

  • そもそも制度を知らなかったので活用を検討しなかった
  • 設立認可の基準・認可プロセスがわかりにくい
  • 実施可能な業務範囲が不明瞭

といった課題が浮上した。そこで、呼称を刷新し、ガイドライン策定、手続きの簡素化などを図り、技術研究組合が生まれ変わったのがCIP制度というわけだ。

技術研究組合の課題ヒアリング結果。出典:経済産業省資料より

オープンインベーションによる事業化を目指すには価値のある制度

産学連携によるオープンインベーションを目指す上では、本制度を活用するメリットは大きい。要件を満たせば、特許料の減免措置などが受けられることや、スムーズな株式会社への移行などが可能になる。

オープンインベーションが叫ばれる昨今、AI分野でも産学連携が活発化している。今後、Beyond AI 研究所を皮切りとして、CIP制度の利用が増えるかもしれない。

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