NECや伊藤忠など6社、AIで事業化を支援する新会社設立

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画像はBIRDのビジネスモデル

日本電気株式会社(NEC)、株式会社大林組、日本産業パートナーズ株式会社、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、および東京大学協創プラットフォーム開発株式会社が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合は9月10日、新会社「BIRD INITIATIVE株式会社(バード イニシアティブ)」を設立し、10月から事業を開始すると発表。

BIRDのビジネススコープ

BIRD INITIATIVEでは、事業開始時は応用研究開発において、国立研究開発法人 産業技術総合研究所や国立研究開発法人理化学研究所とNECの人工知能(AI)研究連携を通じて得られた先進AI技術(Intelligent Simulation×Automation)を活用。デジタル技術に関連する研究開発および受託研究、コンサルティング、投資などの事業を手がける。

具体的には、ユーザーの漠然とした課題を明確化するコンサルティングサービスと、ユーザーと設定した課題を解くための研究開発の実施や、その検証環境を準備するプロトタイプ開発サービスを提供する。

なお、デジタル化の進展により、社会や組織の課題が複雑化する一方で、社会の変化は加速しており、課題解決のスピードアップに向けた研究開発の重要性は高まっている。このようななか、BIRD INITIATIVEは、課題や技術を産官学で持ち寄り研究開発をする「共創型R&D」といった新たな研究開発の仕組みを推進するとした。

>>ニュースリリース

ソフトバンクと東大、最大200億円拠出しAI研究機関「Beyond AI 研究推進機構」を始動

画像は「Beyond AI 研究推進機構」の組織体制

近年、AI分野においても、官民が連携した取り組みが加速している。

たとえば、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループ株式会社、ヤフー株式会社、国立大学法人東京大学は8月6日、世界最高レベルの人工知能(AI)研究機関として、「Beyond AI 研究推進機構」(旧:〔仮称〕Beyond AI 研究所)を設立し、7月30日に共同研究を開始したと発表。ソフトバンク、ソフトバンクグループおよびYahoo! JAPANから、10年間で最大200億円を拠出する。

Beyond AI 研究推進機構は共同研究開始にあたり、AI自体の進化や他分野との融合など、最先端AIを追究する中長期の研究テーマ10件および研究リーダー10人を決定した。研究成果をもとに、10年間で10件の事業化と、3件の新学術分野の創造を目指すなど、具体的な数値目標を設定。ソフトバンクが組成する50人規模の事業化推進チームとの連携により、初期段階から事業化を見据えた研究活動を実施するという。

本研究推進機構は、東京大学の学内および海外の有力大学の研究者による、最先端のAI研究を手がける中長期研究に加え、研究成果をもとに事業化を目指すハイサイクル研究の2つの方向性で研究を実施。事業で得たリターン(事業化益)をさらなる研究活動や次世代AI人材育成の教育活動に充てることで、エコシステムの構築を目指すとのこと。日本が世界をリードするための研究・事業活動を推進し、AIを超える学術分野の開拓を目指すとしている。