ドローンとAIを活用して狩猟をDX化 害獣対策の千葉モデルを作成

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株式会社ダイヤサービスは2022年12月27日、株式会社SkyDrive・株式会社ロックガレッジ・合同会社房総山業・木更津猟友会と共に共同採択を受けた千葉県の「先進的デジタル技術活用実証プロジェクト補助金」において、ドローンやAI検知、マッピングを融合した狩猟DXの実証実験を実施したことを発表した。

実証実験の背景

日本の農林水産業は、国民の食料を安定的に提供し、地域経済を支える重要な役割を担っている。しかし、鳥獣による農作物の被害が農林業者の生産意欲を低下させる深刻な問題となっている。

そのため、環境省・農林水産省は2013年に「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を共同で取りまとめ、「シカ・イノシシの生息頭数を2023年までに半減させる」ことを目標に掲げて活動してきた。その結果、農作物被害額は減少傾向にあるが、被害地域が広がる傾向にあり、狩猟者の高齢化が進んでいることから、目標未達成の可能性がある。

千葉県においても、高齢化による狩猟者が減少する一方、捕獲頭数は増加傾向にある。また、イノシシが県内を北上し人口の多い地域へと増殖を続け、農作物被害に加えて人への危害の可能性もあり、狩猟者の負担が増している。

そこで、5団体がそれぞれの強みを活かすことで、千葉県の害獣駆除の課題を解決できるという考えから、本プロジェクトを推進することとした。

実証実験の概要

本実証実験は2022年12月27日、千葉県木更津市矢那において実施した。本実験では、これまで個別で実施してきた4つの試験をまとめ、一連の流れとして実施した。

  • ドローンの自律飛行による害獣のAI検知

自立飛行するAI検知システム「3rd-EYE Drone」を用いて上空から害獣を検知できる。本実験では飛行範囲内にイノシシやシカがおらず、赤外線カメラで検知できなかった。

  • 物流ドローンによるくくり罠・遠隔通報装置の搬送

くくり罠・遠隔通報装置合計10kgを自律飛行で搬送し着陸させずにホイストで荷降ろしできる。徒歩の場合はう回の必要があり、約25分かかる距離をドローンで輸送できるようになる。

  • 狩猟者によるくくり罠・遠隔通報装置の設置

ドローンによって輸送したくくり罠と自作の遠隔通報装置を実際の山中に設置した。

  • マッピングと遠隔通報装置によるくくり罠の監視

マッピング・モニタリングシステム 「3rd-EYE Center」を使用し、設置したくくり罠を監視できる。本実験では、遠隔通報装置のGPS取得に時間を要したため、メディア向け公開中には表示できなかった。画像は事前の試験時のものである。

本実証実験における各団体の役割は以下のとおり。

今後さらなる実証実験を重ね、AIや物流ドローンなどを活用した猟銃の「千葉モデル」を策定し、千葉県の害獣駆除の課題解決に貢献していくという。将来的には策定した「千葉モデル」の全国展開を目指す。

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