中部電力、2020年代後半にDX推進要員を600名に 全従業員にITリテラシー教育を実施

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中部電力株式会社は12月6日、「中部電力グループにおけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組み」を発表した。

中部電力グループは今後、DX施策を実際のビジネス・業務で最大限活用するために、人材育成と技術力強化を図る。主な取り組みとして、DX推進人材の育成、ITリテラシー教育、ITシステム開発の高速化技術導入を実施する。


画像は「中部電力グループにおけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組み」より

DX人材の育成では、ITリテラシー向上に向けた教育を必修化する。DX推進人材およびDXキーパーソンの育成に向けて、データ分析会社へのインターンシップや事業部門とIT部門の人事交流なども推進していく。

同社グループは、2020年代後半にはすべての従業員がITリテラシー教育を受講し、DX推進・キーパーソン要員数が600人超となることを目指す。

ITシステム開発の高速化技術導入では、パブリッククラウドの活用や、開発工程を機能単位の小さいサイクルで繰り返す「アジャイル開発」の方針策定と開発案件への適用を実施することで、ニーズに合った高速開発を目指す。


画像は「中部電力グループにおけるDX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組み」より

また、DX推進のための組織形成として、CIO(最高情報責任者)下の経営戦略本部のDX推進統括組織にて、企業文化の変革・マインドセットをリードしながら同社グループのDXガバナンスやデータプラットフォーム戦略、IT戦略などの探索・教育を実施する。

そして、DX推進統括組織を中心に、各事業領域で具体的なDXを推進する部署と、それらを技術的に支援する部署が連携するハイブリッド型の体制でDX推進を加速する。

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