イベント続々中止、コロナウイルスへのAI活用企業の対応は?

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※画像はイメージです。Photo by CDC on Unsplash

新型コロナウイルスの影響を受け、イベントやカンファレンスの中止・自粛が相次いでいる。筆者も、取材予定だった記者会見や打ち合わせがいくつか立ち消えになった。





新型コロナウイルスの脅威に伴い、AIを活用する各社がさまざまな対策を進めている。どのような取り組みなのか見てみよう。

顔認証+体温検知で体温を瞬時に検知──データスコープ

株式会社データスコープは、新型コロナウイルスの感染拡大を予防するため、顔認証による体温検知ができるカメラ・入退館システムを発表した。価格は17万円から。

新型コロナウイルスは、人から人への感染が確認されており、学校や病院、商業施設など人の集まる空間で感染が拡大している。その症状のひとつである発熱を、その空間に入る前に早期感知し、感染拡大を予防できるという。

具体的には、オフィス、商業施設、学校、病院、地域のコミュニティ、公園、駅の改札、そのほか人が集まるエリアの入口と出口に設置されることで最大の効果を発揮するという。非接触、正確な温度測定、高温早期警告、マスク認識などの機能により、感染拡大の予防と制御のためのソリューションとなることを期待している、と同社はプレスリリースで語っている。

コロナウイルスの感染状況をSNSで監視しAIが分析──スペクティ

株式会社Spectee(スペクティ)は、TwitterやFacebookなどのSNS情報をもとに新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを解析するシステムを開発。あわせて、関係機関に納入したことを明かした。

新型コロナウイルスの感染の拡大を受け、複数のSNSから情報をリアルタイムに収集・解析し、発生場所を特定、また中国語など複数の外国語の投稿も日本語に自動翻訳し、関係機関に情報提供するシステムだ。現在、関係機関と協力し、より精度を上げるため日々アップデートが進られている。

同社は、SNSをリアルタイムに解析し、災害情報・危機管理情報を抽出、配信するサービスを展開する企業。同サービスを官公庁や地方自治体、民間企業など国内約300社以上に提供している。

緊急情報サービスで「新型肺炎」特設ページを提供、国内感染状況マップも──JX通信社

SNSから災害、事故、事件などのリスク情報を収集し配信するサービス「FASTALERT」を提供する株式会社JX通信社は、新型コロナウイルスの、国内外の感染者数速報や企業の対策動向などをAIで収集する特設ページをFASTALERT上に開設した。

得られる主な情報としては、リアルタイムな感染者数推移グラフ・マップ、企業の新型コロナウイルス感染症対策の最新情報や、海外のコロナウイルス関連の速報、行政や有識者などの正確な発信など。

また、同社の速報ニュースアプリ「NewsDigest」でも、新型コロナウイルス関連情報を提供中だ。新型コロナウイルス感染症関連のニュースをチェックできる「新型肺炎」タブと「国内感染状況マップ」が追加されている。

国内感染状況アップについてはこちら(外部サイト)から確認できる。

生徒が自宅で受講できる、AI先生のWeb版を緊急開発──atama plus

学習を一人ひとりに最適化するアダプティブラーニングサービス「atama+」を開発し、塾・予備校へ提供するatama plus株式会社は、生徒が自宅でも受講可能なatama+のWeb版を開発し、同サービスを導入中の塾・予備校への臨時提供を開始した。

本来、塾・予備校内のタブレットでのみ利用可能なアプリ版atama+と同様の学習を、自宅のパソコンやタブレットなどのブラウザ上で継続できるWeb版を緊急開発した。講師向けに提供しているアプリ「atama+ COACH」により、生徒の自宅での学習状況もリアルタイムに把握し、遠隔でコーチングを実施できるという。

新型コロナウイルスの影響で、生徒が塾・予備校での学習を継続することが難しくなる可能性が高まっているための対策となっている。