自宅からスマホやPCで新型コロナウイルスの問診、院内感染防止へ

このエントリーをはてなブックマークに追加

一般社団法人日本医療受診支援研究機構(設立準備中)の有志は4月28日、「AI受診相談ユビー新型コロナウイルス版」の無償提供を開始した。

AI受診相談ユビー新型コロナウイルス版は、スマートフォンやパソコンで質問に回答することで適切な受診行動を支援するサービスだ。利用者が20問前後の質問に自身の症状にあわせて回答するだけで、病名辞書の中から該当する参考病名の代表例が複数表示される。

なお、本サービスの目的や位置づけは「一般に、症状チェックだけでは病気の特定は行われません。あくまで適切な受診行動を支援することを目的に、かかりつけ医など適切な医療機関に繋ぎます」とAI受診相談ユビー公式サイトに記されている。

>> AI受診相談ユビー
>> 一般社団法人日本医療受診支援研究機構
>> プレスリリース

来院前の確認によって院内感染を防ぐ

新型コロナウイルスの影響はいまだ収束の目途がたたない。一般社団法人日本医療受診支援研究機構のプレスリリースでは、「医療機関の受入可能範囲を超えて患者を受け入れられなくなる『医療崩壊』も現実のものとして迫っています」と述べている。

医療崩壊を引き起こす恐れがあるのが院内感染による医療機能の低下だ。

自覚症状の有無にかかわらず、感染者が電話などによる事前確認をせずに来院したことで、医療機関での感染が拡大する事例が国内外問わずあるという(プレスリリ―スより)。

そこで一般社団法人日本医療受診支援研究機構の有志らによって、AI受診相談ユビー新型コロナウイルス版の提供が開始となった。

AI受診相談ユビー新型コロナウイルス版は、41都道府県約200医療機関で導入および活用されている「AI問診Ubie」を応用して開発に至った。元となるシステムでは、約5万件の医学論文から抽出したデータに基づき構築されており、回答にあわせて約3500種類の質問データからAIが適した項目を選び出している。

新型コロナの症状に該当する回答時はアラートを表示する

AI受診相談ユビー新型コロナウイルス版では、年齢や生物学的性別などの基本情報にくわえ、伝えたい症状のうち最も主要なもの(主訴)を回答すると、AIが個別化した質問が出てくる。自身の症状にあわせて20問前後に回答すると聴取が完了する。

そして、利用者が入力した回答内容に応じて、病名辞書のなかから該当する参考病名の代表例が複数表示される。この目的は、詳細な情報をあらかじめ参考にした早期の対処によって、受診の遅れを防ぐことである。

最後には回答内容に応じた相談先を提示してくれる。かかりつけ医などの地域の医療機関への受診前電話相談、厚生労働省や公的機関の相談窓口、対応する診療科など、回答内容によって情報が切り替わる。

なお、新型コロナウイルス感染症の症状に該当する回答があった場合はアラートを表示する。院内感染の拡大を防止するため、地域のかかりつけ医に通院前の電話などでの相談を促すだけでなく、厚生労働省等の公的な電話相談窓口に案内する。

すでに、東京都の「目黒みらい内科クリニック」では、ホームページ上から事前問診内容を共有するシステムを試験導入している。試験導入したクリニックからは、「来院前に問診が終わるため患者の負担や滞在時間が減って院内感染のリスクを抑えられた」「現場での業務負担軽減により診察など対面のコミュニケーションに集中できるようになった」といった報告を受けている。

>> AI受診相談ユビー
>> 一般社団法人日本医療受診支援研究機構
>> プレスリリース

感染しているかもしれない「可能性」の自覚

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、AIを活用して取り組む企業が増えている。

なかでも、株式会社JX通信社が公開している新型コロナウイルスにおける最新感染状況マップは大きな話題を呼んだ。このマップは、JX通信社が提供するスマートフォン向け速報ニュースアプリ「NewsDigest」内で見られる。

新型コロナウイルスにおける最新感染状況マップでは、住んでいる地域や勤め先周辺での感染事例が報告された場所や施設の情報を確認できる。

NewsDigestアプリ内で感染事例が報告された場所を地図で確認できる※画像は一部加工済み(画像はプレスリリースから)

感染事例報告施設の情報は、自治体や企業から発表された情報を使う。なお、無用な風評被害などを防ぐため、消毒済みなどの対応が明らかになっている場所については、その旨も明記されている。

Ledge.ai編集部では、Ledge.ai公式Twitterなどに寄せられた読者からの「感染状況マップはどうやって更新しているの?」などの質問をもとに、マップを提供するJX通信社に対して取材している。

JX通信社として新型コロナウイルスにおける最新感染状況マップには、「感染しているかもしれない、という「可能性」を自覚してもらいたい」という狙いがあるそうだ。