「東京五輪、無観客の経済損失は大したことない」「4回目の緊急事態宣言は1.26兆円の経済損失」試算で明らかに

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※インタビューは7月1日にZoomで実施した。記事内の発言は取材当時にもとづいている(写真提供:野村総合研究所)

政府は東京五輪の開催中を含む8月22日(日)まで、東京都と沖縄県を対象に緊急事態宣言を発出中だ。特集『新型コロナとデータ分析〜4度目の緊急事態宣言は何をもたらすのか?』の2回目では、東京五輪の観客制限による経済効果の減少、緊急事態宣言による経済損失を考察する。

2012年から5年間、日本銀行の政策委員会の審議委員を務めていた、株式会社野村総合研究所 金融ITイノベーション事業本部 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏は7月1日(木)にLedge.ai編集部のインタビュー取材に応じ、東京五輪の経済効果についてこう話した。

「東京五輪の経済効果は1兆8108億円とされています。経済効果は小さいか大きいはなかなか簡単には言えませんが、1兆8108億円は日本のGDPの0.338%ほどで、少なくとも景気を左右するほどのものではありません。東京五輪を中止したら景気が失速したり、東京五輪を開催したらこの夏から日本経済が急回復したりするようなことはあり得ません」

政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、大会組織委員会の5者は7月8日の夜、4度目の緊急事態宣言の発出にともない、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県での東京五輪の競技会場はすべて無観客、そのほかの県では収容人数の50%、上限1万人とすることを決定した(※1)。

木内氏は1都3県での無観客および、そのほかの県での観客制限の影響については、チケット購入や関連する消費(交通費、宿泊費など)の合計が1309億円減少し、1兆6799億円になると試算している(※2)。

木内氏は取材時に「東京五輪が無観客になったとしても、経済効果は約1500億円減るだけです。東京五輪の経済効果の10分の1以下なので、それによって緊急事態宣言が回避できれば安いものです」と話していた。

実際は東京五輪の開催よりも早く、4度目の緊急事態宣言が発出された。日本最大の野外ロック・フェスティバル『ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021』などのイベントは中止を余儀なくされたにもかかわらず、東京五輪は1都3県での無観客などの制限はあるものの、従来どおり開催が予定されている(※3)。

以前からコロナ禍における東京五輪には「東京五輪を開催するにもかかわらず、感染拡大防止のために国民には外出自粛を呼びかけるのか」などの批判があった。このような不満は4度目の緊急事態宣言発出もあり、開催を目前にしてかつてないほど高まっているように見える(※4)。

少なくとも、木内氏の試算からは「日本経済のために東京五輪を開催すべきである」という主張は的外れであることがわかる。

(※1)NHK NEWS WEBによる報道「五輪 東京に続き神奈川 埼玉 千葉も全会場で無観客開催へ」

(※2)東京五輪1都3県無観客開催で観客数は9割減少、経済効果は1,300億円減少(2021年7月9日)

(※3)rockinon.com「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2021 開催中止のお知らせ」

(※4)BuzzFeed Japanによる報道「「なぜ五輪だけ許されるの?」「10万円は再支給?」菅首相の回答は… 4度目の緊急事態宣言で」

4回目の緊急事態宣言は1.26兆円の経済損失をもたらす

実際のところ、東京五輪の無観客が決定したことよりも、度重なる緊急事態宣言のほうが日本経済への打撃は大きい。木内氏は緊急事態宣言による経済損失の試算値は1回目が6.4兆円、2回目は6.3兆円、3回目は3.2兆円、4回目は1.26兆円と試算している(※5)。

木内氏は「過去3回の緊急事態宣言はかなり経済に打撃を与えました。大きな影響があったのは輸出や設備投資ではなく、主に個人消費です」と振り返る。具体的には、政府などによる休業要請や時短要請の影響を受けた飲食業はもちろん、各種小売業、観光など「対人接触型サービス」の個人消費が落ち込んだ。

3回目の緊急事態宣言による経済損失の試算値が1回目/2回目と比較し、半分程度になっている理由の1つとしては、期間は第1回/第2回と同程度だが、対象区域が狭かったことが挙げられる(※6)。4回目は対象区域が東京都と沖縄県のみであり、3回目より限定的であることが試算値に影響していると考えられる。

ただし、木内氏はそれぞれの緊急事態宣言の影響について「1回目はかなり幅広い業種で規制されました。2回目は飲食業が中心でした。3回目は飲食業で、途中から大型施設なども追加されました。厳しい順番で言うと、1回目、3回目、2回目です。(木内氏の試算には)このような数字は反映されていません。実際のところ、3回目は1回目と2回目とそこまでの差はないのではないか」と補足する。

また、度重なる緊急事態宣言は失業者も増加させた。木内氏は失業者増加の影響は1回目が25万2400人、2回目は24万8800人、3回目は12万6800人、4回目は4万700人と試算している。しかし、実際は緊急事態宣言が繰り返されるごとに、次第に企業が廃業に追い込まれるリスクは高まるため、企業の破綻により失業者が生まれるケースはじりじりと増加しているのではないか、と木内氏は考察した。

(※5)「東京に4回目の緊急事態宣言発令:1兆円の経済損失で東京五輪の経済効果の6割を相殺(2021年7月8日)」

(※6)東京都などの緊急事態宣言解除と東京五輪の観客数制限の経済効果(2021年6月17日)

政府は「雇用調整助成金」の対応を間違えた

(写真提供:野村総合研究所)

当初、政府の経済対策は何が誤っていたのか。木内氏はコロナ禍における政府の経済対策のなかで、初期の対応のなかで1番問題だったのは「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」制度が申請に手間がかかるなど、うまく機能しなかったことであると指摘する。

雇用調整助成金は、企業が新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定にもとづき雇用調整(休業)を実施する企業に対し、休業手当などの一部を助成する制度だ(※7)。

「雇用調整助成金制度が機能していたら、いわゆる『隠れ休業者』『無給の休業者』が増えなかったはずです。休業状態に追い込んだら、休業手当を支払わなければいけないと法律で決まっています。しかし、実際は休業手当を支払えない企業や支払わない企業が多くありました。そのような企業は休業手当を支払わずに、自宅待機を命じました」

木内氏は「休業者で所得がなくなると、ある意味で失業者よりも悲惨です。失業者であれば、失業給付金を受け取れます。『隠れ休業者』は所得がゼロになります」と述べている。

政府はこのような状況を受け、雇用調整助成金に加え、新たに「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」制度を定めた。両者の最大の違いは申請するのが企業であるか労働者であるかである。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症およびまん延防止の措置の影響で、休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けられなかった人に支給する制度だ(※8)。

木内氏は「(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は)『企業が休業状態になっている人を休業者に認定せずに、休業手当も払っていない』という違法行為を追認するような妙な制度ですが、コロナ禍は緊急事態なので仕方がありません。現在では『隠れ休業者』は減ってきていると思います」と考察する。

また、現在でも飲食店をはじめとした企業に家賃給付金や時短協力金などがすぐに支払われないという状況にある(※9)。このような状況に陥る理由は、政府などに「違法に使われないようにする必要がある」という意識が強すぎるからではないか、と木内氏は批判している。

木内氏はドイツのように申請そのものはスムーズに通るものの、後から悪用が明らかになった人に大きなペナルティに課すように設計するなどの方法を取るべきではないか、と対案を示した(※10)。

(※7)厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」

(※8)厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」

(※9)ITmedia ビジネスオンラインによる報道「「時短要請に応じたのに協力金が支給されない!」読売新聞による報道「都の協力金支給遅れ、飲食店悲鳴…「倒産してから振り込まれても仕方ない」」東京新聞による報道「時短協力金支給「遅すぎない?」…飲食店「要請するなら約束守って」 1都3県未支給率まとめ」

(※10)木内氏は日本銀行の政策委員会の審議委員を務めていた時代から「緩和慎重派」と位置づけられていた(時事通信社による報道「【図解・行政】日銀の金融政策決定会合メンバー(2017年4月)」日本経済新聞による報道「どうなる異次元緩和 日銀委員のスタンスを読み解く」)。政府の財政赤字(借金)は「次世代へのツケ」であるとし、コロナ禍における全国民一律の「特別定額給付金」は困っている人だけに給付すべきだったと主張している。

「最悪のシナリオ」は個人消費が低迷し続けること

(写真提供:野村総合研究所)

世界経済を見渡したとき、日本経済はどのような状況と言えるのか。

経済協力開発機構(OECD)が5月31日に発表した世界経済見通しにおいては、ワクチン接種が進んでいるアメリカは前回3月時点の見通しから0.4%ポイント上方修正で+6.9%、中国は前回の見通しから0.7%ポイントの上方修正で+8.5%になった。一方で、日本は前回の見通しから0.1ポイント下方修正で+2.6%になってしまった(※11)。

木内氏はアメリカと中国について「アメリカはワクチン接種だけではなく、巨額の財政支出をしました。(巨額の財政支出はバイデン大統領の)民主党政権になってから、さらに加速する傾向があります」「中国は財政や金融の緩和を進めると弊害が大きいので、今回はリーマンショック時のような積極的な金融財政政策はしていません。国内での感染を早めに押さえ込み、ワクチン接種も進めました」と分析する。

一方で、日本においては感染症対策に対する準備不足、ワクチン開発に対する及び腰の姿勢が露呈してしまった。木内氏は日本経済の現状について「海外の経済は以前の状態に戻るなか、日本は低迷を続けています。GDPの成長率を見ると、1〜3月期は年率マイナス3.9%でしたが、4〜6月期も小幅なマイナスになりそうです。日本経済はまだ回復過程に入っていません。なかなか回復の糸口がつかめない状況です」と語る。

今後、日本経済の「最悪のシナリオ」としては、ワクチンを接種しても新型コロナウイルスの感染リスクが収まらず、個人消費が低迷し続けることが考えられる。木内氏は「企業は投資を増やさず、潜在成長率も落ちてしまいます。従来よりも日本経済の力がさらに落ちてしまう可能性があります」と警鐘を鳴らした(※12、13)。

(※11)ワクチン接種のスピードで経済見通しに差(OECD世界経済見通し)(2021年6月2日)

(※12)政府は新型コロナウイルスの感染リスクが低くなったら、業態転換のための設備投資を助けたり、他企業との合併するためのM&A(合併と買収)を支援したり、企業が変わるための支援をするべきである、と木内氏は主張している。

(※13)また、木内氏はコロナ禍をきっかけにデジタル化、キャッシュレス化、地方への省庁移転などを進めることも提唱している。現在、政府の「デジタル化」戦略はデジタル庁を創設したり、各省庁、国と地方のネットワークやシステムなどを連携したりといった、ガバナンスの側面が大きい。政府による企業のデジタル化の支援は補助金などに留まっており、木内氏は「今のところは政府にあまりアイデアはないような気がします」と批判している。

──株式会社野村総合研究所 木内登英氏

株式会社野村総合研究所 金融ITイノベーション事業本部 エグゼクティブ・エコノミスト。1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室(東京)に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。

1990年に野村総合研究所ドイツ(フランクフルト)、1996年には野村総合研究所アメリカ(ニューヨーク)で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当した。

2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。

最近では、野村総合研究所のコラム連載「木内登英のGlobal Economy & Policy Insight」において、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言による経済損失、東京五輪の観客制限による経済効果の減少などの試算を発表している。