デジタルリテラシー協議会が設立、データサイエンティスト協会、日本ディープラーニング協会、IPAの3団体共同で

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一般社団法人データサイエンティスト協会、一般社団法人日本ディープラーニング協会、独立行政法人情報処理推進機構は4月20日、これら3団体の共同による「デジタルリテラシー協議会」の設立を発表した。本協議会にはオブザーバーとして経済産業省も参加している。

デジタルリテラシー協議会は、IT、データサイエンス、AIの三方面からデジタルリテラシーの向上を目指すために設立された。主な活動は、「デジタルリテラシー協議会の開催」「デジタルリテラシーの浸透に向けたツール類の提供」「企業に向けた普及・啓発活動の共同推進」などを掲げている。

協議委員には、草野隆史氏(一般社団法人データサイエンティスト協会代表理事)、松尾豊氏(東京大学大学院工学系研究科教授、一般社団法人日本ディープラーニング協会理事長)、西山圭太氏(東京大学未来ビジョン研究センター客員教授、一般社団法人日本ディープラーニング協会特別顧問)、富田達夫氏(独立行政法人情報処理推進機構理事長)が名を連ねる。

松尾豊氏「官民が一体となって、この取り組みを進められたことは大変画期的」

デジタルリテラシー協議会では、ITやデータサイエンス、AIを使うための基礎的なスキルや知識、マインドをデジタルリテラシー領域「Di-Lite」と定義した。

Di-Liteの定義にくわえデジタルリテラシー協議会では、産業界において日本がグローバルで戦うための競争力の源泉となる人材の育成を目指し、「データ×AI」活用に関する教育環境を整え、デジタルリテラシーの見える化と、すべてのビジネスパーソンが共通言語としてデジタルリテラシーを身に着けた状態を達成すべく、官民連携の会議体を運営し、協議・情報発信をしていく。

実施される協議の結果や内容は、参加した各団体が実施している「ITパスポート検定」「データサイエンティスト検定リテラシーレベル」「G検定」といった検定や試験のシラバスにも反映する。

さらに、Di-Liteの設定や浸透活用、Di-Liteをはじめとするデジタルリテラシー・スキル習得を助けるためのツール提供もデジタルリテラシー協議会が取り組むという。本協議会の設立にあわせ、「デジタルリテラシー・スキルフレームワーク」が公開されているので、チェックしてみてほしい。

デジタルリテラシー・スキルフレームワークとは、デジタルリテラシー協議会がビジネスパーソンが身に着けるべきデジタルリテラシー領域「Di-Lite」を示すために、デジタルに関連して習得すべきスキルや知識・マインドを構造的に全体像として表したものだ。

デジタル変革の推進によるより良い社会(Society5.0)の創出に向け、デジタルリテラシー・スキルフレームワークで産業界におけるあらゆるビジネスパーソンへのデジタルリテラシー習得を啓発および推進していく。

そのほか、デジタルリテラシー協議会の活動内容は以下だ(プレスリリースから転載)。

活動内容
1. 「デジタルリテラシー協議会」の開催(年に1-2回の開催を予定)
※第1回は2021年度夏を予定
2. 「Di-Lite」に関する協議(見直しと再定義)
(1) 産業界やユーザーの声を反映した「Di-Lite」の更新
(2) デジタル技術の進化に合わせたデジタルリテラシー領域の網羅性確認
(3) 各参加団体の実施する検定や資格制度の連携
3. デジタルリテラシーの浸透に向けたツール類の提供
(1) デジタルリテラシー・スキルフレームワークの提供
(2) デジタルスキルラーニングパスの提供
4. 企業に向けた普及・啓発活動の共同推進
(1) 展示会、セミナー等における普及啓発の実施、充実化
(2) 記事の掲載等、ビジネスパーソン向け情報発信の充実化

また、本協議会の協議委員による公式サイトにて公開されているコメントは以下だ。

データサイエンティスト協会 代表理事
草野 隆史氏
「コロナ禍が未だ収まりきらぬ状況ではありますが、私たちは、この苦難を契機に明らかになった様々な課題に向き合い、その先の時代を見据えて行動を起こしていかなければなりません。そのためのデジタル化推進は、単なるITシステムの社会実装に留まるものではなく、それらを正しく理解して使いこなし、新しい社会を構想できる人材の涵養を伴ったものである必要があります。そんな問題意識から、この変化の時代の多様な必須デジタルリテラシーとそのラーニングパスを明らかにし、今後もそれらを素早く更新し続けていくため、データサイエンス・AI・情報処理の3分野で、それぞれをリードする協会が協力しあう事となりました。この取り組みが、新時代を積極的に生きる皆様の学びの指針となれば幸いです」
独立行政法人情報処理推進機構 理事長
富田 達夫氏
「IPAは、国家試験である情報処理技術者試験の一つ、『ITパスポート試験(iパス)』を通して国民全体としてのITリテラシー向上に貢献してきました。今後はデジタルとデータの力でより良い社会(Society5.0)を実現するために、ITに加え、内閣府の『AI戦略2019』でも強調されたAIやデータサイエンスも含めた『デジタルリテラシー』を、あらゆる職種において向上していく必要があります。今回官民協力のもと設立された『デジタルリテラシー協議会』が、参加団体それぞれの知見と強みを生かし、さらに新たな学びと人材育成の道を拓いていくことを期待します」
東京大学未来ビジョン研究センター 客員教授
日本ディープラーニング協会 特別顧問
西山 圭太氏
「DXが本格化するなかで、現代を生きる誰にとっても『デジタル』は不可欠な、けれども場合によっては少し近づきにくい、存在になっています。最新の専門的なリテラシーを総合的に提供すると同時に、『デジタル』の全体像をざっくりと分かりやすく示す。そして、プロとしてデジタル技術を駆使してサービスをつくる人にも、そうしたサービスを使ってビジネスや生活に結びつける人にも、向き合う。本協議会はそうした活動を目指しています。私自身は唯一の専門家ではない協議委員として、3つの団体どうし、そして3団体と他の多くの方々との間の潤滑油のような役割を果たしたい、と思っています」
東京大学大学院工学系研究科 教授
日本ディープラーニング協会 理事長
松尾 豊氏
「DXの動きが加速し、それを推進するための人材育成が急務です。グローバルにおける産業競争力維持のためには、今、社会全体のリテラシーを上げていく必要があります。しかし、従来『何を学ぶべきか』は、必ずしも明確ではありませんでした。そこにはAI・ディープラーニングの知識も必要ですが、そのためにはデータを扱うためのスキルや、そもそも基礎となる情報処理の知識も必要になります。多くの方が学びやすいように、必要となる知識・スキルの指針を示したいというのが、今回の取り組みの大きな目的になります。官民が一体となって、この取り組みを進められたことは大変画期的だと思いますし、継続的に発展させ、日本の産業競争力につながるようなものにしていきたいと考えます。ぜひ多くの方が、DXに必要となる知識・スキルを効率的に学習し、役立てていただければと思います」