東光鉄工とFCNT、5G対応エッジAIカメラと国産ドローンで協創、社会インフラに関わる現場課題の解決を目指す

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東光鉄工株式会社とFCNT株式会社は、FCNTのエッジAIカメラと東光鉄工が開発する国産ドローンを組み合わせ、社会インフラの安心・安全に貢献するドローン・ソリューション市場を協同で開拓していくことを発表した。

近年、犯罪捜査や領土・領海の警備などの安全保障分野、ダムや港湾、発電所といった国民のライフラインを支える重要社会インフラ設備の警備・監視、土木建設現場や災害現場などにおける遠隔地からの状況把握など、ドローン技術を活用したソリューションにへのニーズは高まっている。

今後、東光鉄工とFCNTは、エッジAIカメラと国産ドローンを組み合わせたドローン・ソリューションの社会実装、実用化を通じて、社会インフラに関わる現場課題をスピーディーに解決し、社会の発展に貢献していくという。

協業の背景

国内の「2021年度のドローンビジネス市場規模は前年度から25.4%増加して2,308億円、2027年度には8,000億円規模へ拡大すると予測されている。

またドローンを活用したサービス、ソリューションの分野別市場規模の予測では、点検や物流を筆頭に農業、土木・建築、防犯などの分野で大きな伸びが期待されている。

そのような中でFCNTと東光鉄工は、従来のテクノロジーでは課題解決が困難であった新たなニーズの高まりに対し、両社の統合型ソリューションの提供により、課題解決を目指すという。例えば、ドローンに搭載したエッジAIカメラが取得した映像から、不審者・不審物を早期発見し巡回・警備、現場調査の精度をあげることができたり、ローカル5Gと連携しドローンに搭載したエッジAIカメラの最大4Kの映像をリアルタイムで伝送し、解析することで点検を高度化することができたりするという。エッジAIカメラ搭載ドローンの空撮映像はこちらから閲覧可能だ。

両社の役割

東光鉄工の役割

東光鉄工は、国産ドローンのメーカーとして、「国土強靭化計画」にもとづき、防塵防水・耐風性能に優れたドローンの開発・製造、各種空撮サービス、および教習サービスを事業化している。2021年には、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会「第7回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」で<最優秀賞>を受賞している。

今後も、社会生活の安心安全、インフラ施設・設備保全保安のため、現場ニーズにフィットした、機能性、経済効率性の高い産業用ドローンを提供していくという。

──東光鉄工 取締役副社長 伊藤均氏

「昨今高まる国際・社会情勢の不安から、人びとの安心安全な生活と社会・経済活動を守るため、ドローン・ソリューションの社会実装はもはや「待ったなし」です。当社はこれまで8年間にわたり培ったドローン開発の各種ノウハウ、経験値をもとに、機能性と経済効率性の高い産業用ドローンを提供するとともに、AI画像認識技術やローカル5Gなど、時代が求める新たな用途ニーズへ応えるべく、卓越したエッジコンピューティングのリーディングカンパニーであるFCNTとの戦略的提携を通じ、次世代へ向けた新たなドローン・ソリューションの市場を協創していきます。」

FCNTの役割

FCNTは、5Gをはじめとする無線通信技術や、AI技術などの技術とノウハウ、知見を保有してる。5Gおよびローカル5G時代に向けて、エッジAIカメラなどの技術を用いて、社会へ課題解決と価値創出を実現するエッジAIソリューションを提供していくという。

──FCNT 執行役員 村田鉄也氏

「社会インフラとして5Gが浸透する中、当社はいち早くエッジAIソリューションの普及に取り組んできました。東光鉄工のドローン技術との組み合わせでその普及を加速させ、今後、様々な社会課題の解決へ積極的にチャレンジしてまいります。」

>>ニュースリリース