富士通やNTT Comなど3社、新会社を設立 AIなどで製造業のDXを支援

このエントリーをはてなブックマークに追加


富士通株式会社、ファナック株式会社、NTTコミュニケ―ションズ株式会社(NTT Com)の3社は10月7日、新会社「株式会社DUCNET(ディーユーシーネット)」を2020年11月に設立すると発表した。

DUCNETでは2021年4月から、工作機械業界など製造業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する場をクラウドサービスとして提供開始予定という。産経新聞の報道によると、クラウドサービスには取り引きや設計に関するデータを蓄積し、人工知能(AI)で分析できる機能などが含まれるとのこと。

>>産経新聞の報道より

現在は、ドイツ政府が推進する国家プロジェクト「インダストリー4.0」(※1)や、日本の内閣府が提唱する未来社会のコンセプト「Society5.0」(※2)といった潮流に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大によって、不確実性が増大している状況と言える。

(※1)「インダストリー4.0」とは「第4次産業革命」という意味合いを持つ名称であり、水力・蒸気機関を活用した機械製造設備が導入された第1次産業革命、石油と電力を活用した大量生産が始まった第2次産業革命、IT技術を活用し出した第3次産業革命に続く歴史的な変化として位置付けられている(総務省の公式サイトより引用

(※2)サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)。狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもの(内閣府の公式サイトより引用

このような状況において、製造業各社はグローバルでの競争力やレジリエンスの強化が急務になっているとする。また、デジタル技術を活用した社内業務の効率化や、新たな価値の創出・顧客サービスの向上、モノからコトへの展開の実現が求められているとのこと。

3社はこうした課題を受け、製造業のDXを実現するサービスプラットフォーム「デジタルユーティリティクラウド」構想を2019年9月に発表し、共同事業体としての事業運営開始に向けた準備をしてきた。

3社は新会社設立に際して、「今後、『株式会社DUCNET』は『デジタルユーティリティクラウド』を利用する各企業のさらなるものづくり力の強化に貢献すること、並びに機械メーカーや機械ユーザー、商社、ITベンダーなどの参加各社が、サービス提供者でありサービス利用者になれるエコシステムを実現することを目指します」と述べる。

>>ニュースリリース

NEC、スイス企業を約2360億円で買収 AIなどで金融DX目指す

NECによるDigital Financeの公式サイトより

近年、大企業がAIなどの最新テクノロジーを活用し、DX推進を目指す事例は少なくない。

最近でも、日本電気株式会社(NEC)は10月5日、スイスの大手金融ソフトウェア企業「Avaloq Group AG(アバロック)」を20.5億スイス・フラン(約2360億円)で買収すると発表した。

NECは、最先端AI技術群「NEC the WISE」や、生体認証「Bio-IDiom」、ブロックチェーン技術などとアバロックのソフトウェアを組み合わせることで、金融DXを進めると見られる。

アバロックは、スイスを中心に金融機関向けソフトウェア事業を展開しており、世界30カ国150社を超える顧客を抱える。また、近年はフィンテック(FinTech)スタートアップ企業などパートナー企業と連携し、AIやブロックチェーンなどの技術を活用したデジタル化への対応も推進している。

NECによるアバロックの買収完了は2021年4月までを予定しているという。買収は各国の競争当局の承認など必要な手続きを終了後に、完了予定とのこと。