日本のDX促進を加速する。「日本DX大賞2023」応募受付開始

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一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会は2023年1月25日、民間企業や自治体を対象に、優れたDXの取り組みを表彰する日本最大級のDXコンテスト「日本DX大賞 2023」の開催を発表した。

開催背景

日本の「新しい資本主義」の重要な柱の一つとして「デジタル田園都市国家構想」が掲げられている。これはデジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決と魅力向上を実現し、地方活性化を加速するものであり、民間企業や自治体など、あらゆる組織の変革を実現するDXの推進が必要不可欠と考えられる。

ところが、企業の多くではDXへの取り組みがあまり進んでいないという。
国内企業におけるDX推進状況は22.8%に留まり、ユーザー企業におけるデジタル投資の内訳は、既存ビジネスの維持・運営に約8割が占められている(「企業 IT 動向調査報告書 2022」参照。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会:JUAS)

調査によれば、組織のビジョンやDX推進のための実行施策が具体化できないといったことが要因の1つであると挙げられており、ビジネスモデルの変革・顧客体験の新しい価値創造や従業員の幸福度・満足度向上など、あらゆる変革に着手できない状況であると伺えるという。

今回で2回目を迎える日本DX大賞では、民間企業や自治体の優れたDXの取り組みを表彰し、広く発信することで、我が国におけるDX推進の加速を目指すとのこと。

募集要項

日程:
2023年3月23日 推薦応募締切
2023年4月24日 応募締切
2023年4月26日~5月9日 審査期間
2023年5月15日 日本DX大賞ファイナリスト発表
2023年6月19日~23日 日本DX大賞2023決勝大会
2023年6月23日 表彰式(会場:東京都内)

対象者:
「DX推進」に取り組んでいる民間企業、公的機関、自治体等

審査の流れ:
1.書類審査(※審査結果は5月9日までに通知予定)
2.日本DX大賞2023にてプレゼンテーション審査

主な選考基準:
社会や組織の内外に与えるインパクトの大きさ、およびその意義、取り組みによる具体的な成果、戦略性や革新性と導入のしやすさなどの展開性、ほか

応募方法:応募フォームより

募集内容:
■UX(ユーザーエクペリエンス)部門
デジタルを活用し顧客体験向上に取り組んだプロジェクト
■BX(ビジネストランスフォーメーション)部門
DXによりビジネス変革や新規事業展開に繋がったプロジェクト
■人と組織部門
DXのための人材育成や組織変革に取り組んだプロジェクト
■SX/GX部門
デジタル技術を活用しサステナビリティ経営やGX(グリーントランスフォーメーション)に取り組んだプロジェクト
■行政機関・公的機関部門
自治体など行政機関のDX推進に取り組んだプロジェクト
■ノーコード部門
ノーコードを活用しDXに取り組んだプロジェクト(日本ノーコード大賞へ同時エントリー)

※部門別に大賞および優秀賞を選出。また応募企業・団体の名から複数スポンサー賞等を選出予定。

審査員

(※敬称略 順不同)

奥谷 孝司 氏
株式会社顧客時間共同CEO 取締役
オイシックス・ラ・大地株式会社 専門役員 COCO(Chief Omni-Channel Officer)

前刀 禎明 氏
株式会社リアルディア 代表取締役社長
AI inside 株式会社 取締役CMO

酒井 真弓 氏
ノンフィクションライター

正能 茉優 氏
株式会社ハピキラFACTORY 代表取締役
パーソルキャリア株式会社 「サラリーズ」事業責任者
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任助教

鈴木 康弘 氏
株式会社デジタルシフトウェーブ
代表取締役社長

八子 知礼 氏
株式会社INDUSTRIAL-X 代表取締役

毛塚 幹人 氏
茨城県つくば市 元副市長

谷畑 英吾 氏
滋賀県湖南市 元市長

中尾 潤 氏
可処分時間ラボ 共同代表

※追加の審査員は特設サイトにて紹介予定

主催:日本DX大賞実行委員会
後援:総務省、経済産業省、デジタル庁、独立行政法人 情報処理推進機構(申請予定含む)
メディアパートナー:ビジネス+IT、AINOW、EnterpriseZine、DX Magazine、デジタル行政

 

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