電通ら、自治体のDXに特化した情報サイト「自治体DX白書.com」公開

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株式会社電通らは7月7日、自治体のDX(デジタルトランスフォーメーション)に特化する全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を公開した。本サイトでは自治体のDX課題に寄り添い、デジタル化推進を支援するために必要な情報を発信するという。

「自治体DX白書.com」は電通のほか、株式会社Public dots & Company(PdC)、株式会社電通マクロミルインサイト、株式会社電通国際情報サービス(ISID)、一般社団法人Publitech、一般社団法人官民共創未来コンソーシアムから構成される「自治体DX白書編集委員会」が運営している。

自治体のDX推進に必要なノウハウや事例を紹介

本サイトでは、自治体DX白書編集委員会の経験にもとづき、自治体DX推進に必要な基本のノウハウを記事化する。

自治体DX白書編集委員会が過去に取り組んだ事例、有識者や関係者への取材をもとに収集した事例、参画メンバーから寄せられた事例なども紹介。DX推進のための戦略策定、研修、支援などに関するさまざまなノウハウを公開する。

山形県の例

また、自治体のDX推進体制について独自に構築した4つの指標をもとに、各都道府県が公表しているデータ(官民データ活用推進計画など)を評価し、全国47都道府県のDX推進体制に関する進行状況をレーダーチャートで表現した「自治体DXレーダーチャート」を提供する。今後、一部の特徴的な取り組みを続ける市町村のレーダーチャートも順次公開予定とのこと。

自治体DX白書編集委員会が独自に作成した「自治体DX診断」も無料提供している。簡単なテスト形式で各自治体のDX推進レベルを診断できる。

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