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Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏は5月17日、中国に関する米下院の公聴会で懸念を表明したとBloombergが報じた。
同氏は公聴会で、中国の営利企業が軍と密接に連携する「軍民融合」が進行していることを指摘。さ中国の防衛用AIへの投資は米国を大きく上回っており、米国がAIや量子コンピューティングなどの重要な分野で「わずかに先行している」としながらも、中国では「より多くの人が戦略的にAIに取り組んでいる」と警告した。
また、同氏が率いる「特別競争研究プロジェクト」の最新報告書で、米国が現在の脅威に対応するために軍を再設計する必要があると主張。中国が米国の伝統的な戦闘方式に対抗するために高度な能力を持つとし、中国が30年にわたり米国の軍事力に打ち勝つための研究を行い、現在はAIの助けを借りていると述べた。
一方で、テスラのイーロン・マスクCEOなど米テクノロジー業界の一部の大物は、AIの危険な潜在力を巡る倫理的懸念から、軍事利用目的のAI開発を停止するよう呼びかけている。しかし、米国防総省や議会の多くの当局者は、強力なAI搭載兵器の迅速な開発がなければ、将来起こり得る中国との紛争に敗北するリスクがあると指摘している。
