パーソルグループとPwCコンサルティング、自治体DXで協業 IT人材紹介でAIやRPA活用

このエントリーをはてなブックマークに追加

パーソルグループのパーソルテンプスタッフ株式会社とパーソルキャリア株式会社は7月13日、PwCコンサルティング合同会社と自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた協業契約を締結したと発表。パーソルグループは8月から、自治体DX推進において重要となる「CIO補佐官」の紹介を開始する。

「CIO補佐官」は、CIOを中心とした自治体のITガバナンスにおいて重要な役割を担い、ITに関する専門的な知見にもとづき、CIOおよびその取り組みを支援することで、自治体における電子行政の高度化・効率化・合理化などに貢献するというもの。

各自治体の取り組みや状況に応じて求められる業務は変化するため、適宜、ニーズに対応した専門家を「CIO補佐官」として提供することで、柔軟なチーム組成を実現するという。AI/機械学習の活用、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など業務改革、DX戦略/体制構築などを目指す。

人材を確保するにあたってはデジタル人材の豊富なデータベースとDX推進組織組成時の採用・オペレーションのノウハウを持つパーソルキャリアが提供している、事業課題を解決するプロ人材シェアサービス「i-common(アイコモン)」を活用する。

PwCコンサルティングは5月27日から、自治体向けに「自治体DXを契機とするヒューマンセントリックな変革推進のためのガイドライン」を提供している。PwCコンサルティングの自治体DX推進、DX人材・組織変革に関する知見を組み合わせ、自治体職員のデジタルアップスキリングの取り組みもサポートする。

>>ニュースリリース

パーソルグループ、製造業向けDX支援サービスを開始 デジタル人材育成も支援

パーソルグループはそのほか、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社(パーソルP&T)が5月21日に、製造業のDX推進を支援する組織「製造業DX by.パーソルプロセス&テクノロジー」を新設し、サービスを提供開始した。

パーソルP&Tは同サービスにおいては、パーソルグループで運営する工場での成功事例や、設計開発領域での業務請負実績、ITコンサルティングで培ったデータ分析ナレッジなどを生かし、製造業におけるDXを推進する。

そのほか、詳細は以下の記事をチェックしてほしい。