株式会社アートは6月7日、画像認識AIスタートアップの株式会社データスコープと業務提携し、アートの「入退室管理システムX-LINE（エックスライン）」とデータスコープの「顔認証・温度検知端末Face FC（フェイスエフシー）」を一元管理する統合セキュリティシステムを販売すると発表した。
従来「X-LINE」と「Face FC」は別々のシステムとして導入されていたが、今回の業務提携により統合システムとして導入・一元管理が可能になる。導入および運用コストを削減できるとともに、既設システムのリプレイスにおいても同様に一元管理できるという。
たとえば、出社時にサーマルカメラで温度測定し、温度・顔認証の結果がOKであれば、電気鍵・自動扉などを解錠し入室できる。管理者は検温結果と入退室記録を履歴として蓄積できるという（「顔認証」「交通ICカード」の併用運用も可能）。
管理者のメリットは以下のとおり。
- 一元管理システムとして、導入・運用コストを低減できる。
- 入退室の「鍵」としてFace FCが組み込まれていることにより、暗所対応やなりすまし防止など、より利便性・セキュリティの高い入退室サービスを導入できる。
- Face FCを利用したセキュリティの高い入退室管理に加えて、勤怠管理・決済システムなど多機能システムを一括導入できる。
アートは1976年創業の入退室管理システムメーカーであり、オフィスビル・工場・公共施設・住宅等多くの人が出入りする玄関やドアなどをオートロックおよび管理するセキュリティシステムを開発・製造。また、利用者とセキュリティシステムの接点となるインターフェースについても業界トップクラスの技術とノウハウを蓄積し、多様なセキュリティレベルに対応できる高セキュアなトータルソリューションを展開している。
一方、データスコープは、2018年設立の画像処理技術とディープラーニングの研究・開発をするスタートアップ企業。国内導入実績7000台を超える顔認識機器「Face FC」をはじめとする各種AIカメラのみならず、画像認識やセキュリティ関連技術を活用し、スマートシティやスマートオフィスの実現に向けた各種ソリューションを展開している。
今回の業務提携により、両社が培ってきた技術を掛け合わせて「入退室管理ソリューション」のさらなる高度化を推進する。ゼロトラストセキュリティを牽引する「鍵」ソリューションを全国に向けて提供することで、より住みやすい社会の創造に貢献するという。
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