金融庁が協力企業を募集開始。有価証券報告書の審査業務にAI活用を検討

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Photo by Kelly Sikkema on Unsplash

金融庁は5月8日、同庁内の有価証券報告書などの審査業務におけるAI活用を目指すプロジェクトチームにおいて、AIに強みを持つ協力企業の募集を開始した。

金融庁内「政策オープンラボ」内のプロジェクトチームが発端

現在、至るところにAIが活用され、さまざまな企業や団体がAIで業務効率化を図ろうとしている。金融庁もそのひとつだ。

金融庁は、若手職員を中心とした人材の育成や組織の活性化に取り組んでいる。また、職員の発想やアイデアを積極的に取り入れ、新規性・独自性のある政策立案へとつなげるための「政策オープンラボ」を設置している。

その政策オープンラボのプロジェクトチームのひとつに、「有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討」がある。金融庁は上場企業等が提出した有価証券報告書の審査を行なっており、その審査にAI活用を検討しているという。

有価証券報告書の効果的・効率的な審査に向けAI活用を目指す

具体的には、有価証券報告書の効率的な審査や、有用な記述情報の充実に向けて、AIの利用ができないか検討中だ。

EDINET(「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」。有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類について、提出から公衆縦覧などに至るまで、一連の手続きを電子化するために開発されたシステム)上の有価証券報告書のデータを読み取り、同様の記載ぶりのある有価証券報告書を抽出できるかを検証する実験を予定している。

その実験において、AIに強みを持つ企業を募集を開始した。問い合わせ先は以下だ。

メール:yuho-ai@fsa.go.jp
電話:03-3506-6000(内線2769、3689)
※受付時間(平日)9時半~18時15分
※締め切り:5月20日(月)12時00分(必着)
※応募の際は、法人等名、代表者氏名、連絡先(担当者、電話番号、電子メールアドレス)を記載の上、上記メールアドレスまで連絡。

募集期限までに応募した場合、ミーティングにて本実験の詳細について説明があり、応募企業は協力するかどうかを最終的に判断する。本実験の協力への対価は無償。

協力企業には、EDINET上の有価証券報告書等の公表データが提供される。実験期間は本年6月末までの予定。実験結果は、投資家など情報利用者の意見も踏まえ、概要を公表する予定という。

Source:<政策オープンラボの取組>「有価証券報告書等の審査業務等におけるAI等利用の検討」について