福岡工業大学と福岡県古賀市は2022年11月24日、自治体が持つ市民サービスに関する膨大な情報の一部を匿名化した「仮名加工情報」についてデータサイエンスの観点から分析・利活用して新しい行政サービスの創出を目指す、全国的に見ても先駆的な連携協定を締結したことを発表した。
背景
内閣府IT戦略本部の「官民データ活用推進基本法」を受け、行政が持つビッグデータを活用する流れが加速化している。協定により同学は古賀市から市民に関するデータのうち、氏名や生年月日、住所などの個人が特定される情報を匿名化した「仮名加工情報」の提供を受けることができる。
こうしたビッグデータを今後分析することで、データドリブン型社会における業務効率化や予算の最適配分、健康寿命延伸に向けたデータヘルス改革など新しい施策に取り組むことが期待される。
ビッグデータは「匿名加工情報」から「仮名加工情報」へ
改正個人情報保護法（2022年4月施行）において、企業や行政が集める個人情報を加工し、特定の個人を識別できないようにする「仮名加工情報」という新たなデータ活用の枠組みが設けられた。
仮名加工情報は、それまでの個人情報保護法にて定義されていた「匿名加工情報」に比べデータに含まれる情報が多く、有効活用への道が広がると期待されている。
国や自治体でも行政サービスの過程で蓄積した市民に関するビッグデータを分析し、新しい価値や効率的なサービスの創出につなげられる可能性があるという。
同学では今後、古賀市との協力のもと行政のDXを加速させ、仮名加工情報を扱う際のセキュリティやプライバシーを考慮することに加え、AIが生じ得る公平性に関する問題点についても解決方法の確立を目指すという。
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