株式会社FRONTEO（フロンテオ）と東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は7月11日、自然言語AIを用いたデジタルヘルス事業の協業開始を発表した。
FRONTEOは、自然言語処理に特化したAIサービスを提供する企業で、独自開発のAIエンジン「KIBIT（キビット）」と「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を用い、データ解析を支援している。
近年、高齢化にともなう認知症の人の増加や、過度なストレスなどの要因によりうつ病を罹患する人の増加が社会的な課題となっている。こうした背景を受け、医療業界ではメンタルヘルス対策へのニーズが高まっている。
また、スマートフォンをはじめとしたデジタル端末、SNSなどオンライン上のサービスの普及から、デジタル上でのテキスト情報が急増しており、現在、それらの構造化されていないデータ活用の可能性に注目が集まっている。
こうした状況を背景に、FRONTEOとNTT東日本は、協業することでヘルスケア分野への新たな貢献を試みることになったという。
本協業では、FRONTEOの自然言語解析（人が日常的に用いる会話・テキストなどのデータを解析する）AI技術や製品開発力と、NTT東日本のICTソリューションやネットワーク、保守・運用体制といった両者の強みと知見、ノウハウを活かすことで、メンタルヘルス領域をはじめとするサービス提供を目指すという。また、診断支援に加えて、病気の予防・早期発見につながる仕組みの推進にも取り組む予定とのこと。
各社の役割は、以下の通り。
【FRONTEO】
・自然言語解析AI研究開発
・医療機関向けアプリケーション開発
・一般消費者・ヘルスケア事業向けアプリケーション開発
【NTT東日本】
・医療機関などのネットワークインフラ整備、クラウド接続環境構築など
・情報セキュリティ対策
・運用保守管理、ICT環境に関する支援業務
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