富士ソフト株式会社は9月27日、デジタル庁の「教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究」事業に採択されたことを発表した。AIを活用し電子書籍や動画、画像などのデジタルコンテンツを学習指導要領コードと紐づけ、学校などで利用するための環境を整備していくとのこと。
富士ソフト採択の背景
デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省の4省庁が2022年1月に公表した「教育データ利活用ロードマップ」では、教育デジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げている。
昨今、子どもたち一人ひとりに個別最適化された環境を目指す「GIGAスクール構想」の実現に向けて、児童・生徒への学習用端末の配布が進み、教育デジタルコンテンツの利活用環境の整備が急がれる。
7月には、デジタル庁が、システム開発や教育、AIなどの知見が必要となる「教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究」が公告され、富士ソフトが入札し、採択された。
教育における広域なデジタルコンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究
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