【無料資料あり】日本のAI関連予算の用途とは?日本政府におけるAI関連動向

このエントリーをはてなブックマークに追加

2018年、日本におけるAI関連国家予算がアメリカや中国の5分の1以下というニュースが話題になっていました。

たしかに、世界各国がAI開発競争に注力していると言われる中、アメリカや中国との衝撃的な予算格差を目の当たりにしてしまえば、危機感が湧いて当然です。しかし、AI関連予算の用途まで掘り下げて調べている企業や個人は少ないのではないでしょうか。

今後のAI戦略策定において、日本政府が注力している分野はなんなのか予算はどのように各省庁に配分されているのか? AI専門情報を扱うメディアとして、また、AI導入を進めるコンサルティングファームとして、日本政府のAIにおける特に重要な動向をまとめた資料をご用意しました。

ぜひ自社のAI戦略策定のヒントとしてご活用ください


日本政府におけるAI関連動向 2018年度版

各省庁におけるAI関連予算

日本政府の各省庁に対し、どのような割合で予算が割り振られているのか、直近3年を比較しながら内訳を解説します。

その上で、各省庁における代表的なAI関連の取り組みをまとめ、予算の用途を明らかにしていきます。

例えば、2018年度、AI関連予算の規模が最大である経済産業省では、次世代コンピューティング技術の開発に係る公募の実施や、産学官の連携による研究開発に対する支援による基幹技術の確立に力を入れています。また、総務省はNICTと共同で、多言語音声翻訳技術に係るアイデアコンテストやPoCコンテストを開催し、個人の優れたアイデアや実装力を募るイベントを実施しています。

これらの取り組みから、日本政府がAIの社会実装に向け、一歩ずつ前進していることが伺えるとともに、国を挙げて注力している根幹技術や産業が見えてきます。

次世代に向けたAI人材育成

人工知能技術戦略が発表した資料によると、日本では、2020年までに4.7万人ものAI人材が不足すると言われています。そのため、日本政府としてもAI人材の育成を急務とし、中・長期戦略策定に向けた議論を重ねている状況です。

その中から、特に重要と思われる育成案を取り上げまとめました。

日本のこれからと、自社のこれから

日本政府における取り組みを実際に理解することは、自社の新規事業や既存事業に対する取り組み方を考える上で、重要なファクターの1つです。

自社だけでは困難だと思える取り組みも、公募への参加補助金制度研究機関からの技術的サポートなど、さまざまな形の支援を活用することで道が開けるはずです。

ぜひ、レッジが公開する政府のAI関連動向をまとめた資料を、自社の今後を考える上での参考にしてください。


日本政府におけるAI関連動向 2018年度版