障害対応の迅速化・高度化を支援するシステムが首都圏で運用開始

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株式会社日立製作所は2022年11月28日、鉄道設備の輸送障害発生時において、指令員による早期の障害原因の特定や復旧方法の指示を可能とするAI支援システムを開発し、東日本旅客鉄道株式会社とともに現場実証を経て実用化したことを発表した。設備の状態確認を実施すべき箇所や原因の絞り込みを行う、AIを活用した輸送障害時の復旧支援システムを実用化し、首都圏に導入を開始するという。

輸送障害発生時には難しい判断・対応が求められる

鉄道設備の障害発生時において、現場を直接確認することが困難な中央の指令員は、経験・ノウハウに基づく情報収集と判断が重要となる。一方で長年のノウハウの継承には時間を要するほか、特に発生頻度の低い障害については、熟練の指令員でも経験を積むことが困難なため、難しい判断・対応が求められる。

JR東日本では、自然災害や設備故障に伴う輸送障害の発生時に、デジタル技術を活用して更なる早期復旧をめざした取り組みを行っている。日立と推進する、AIを活用した障害対応の高度化に向けた今回の取り組みは、その一環となるものという。

過去の障害対応に関する記録から類似度の高い事象を判定

同システムでは、障害発生時に発生したエラー内容や現場で行った確認事項を指令員が入力すると、日立独自のリコメンドAI技術により、過去の障害対応に関する記録から類似度の高い事象を判定してダッシュボードとして一覧化。過去の類似事象の原因や対策をグラフィカルに分かりやすく提示するとのこと。

また、人の経験や知識からは類似性に気付くことが困難な発生頻度の低い事象についても、発生事象の稀さ(レア度)を加味した類似度判定により、類似事象を抽出・提示することができるという。来春より、首都圏指令にて運用を開始する予定。

■日立「オペレーション・リコメンデーションシステム」
https://www.hitachi.co.jp/products/it/society/product_solution/mobility/operation_recsys/

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