茨城県庁、新型コロナ協力金の処理時間を約80%も削減 RPAとAI-OCRの連携で

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画像は茨城県庁 公式サイトより

キャップジェミニ株式会社は2021年1月26日、茨城県庁におけるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入の背景を発表した。

茨城県庁は2020年7月28日に、業務の効率化と働き方改革の一環として、RPAを導入することで、2019年度(2019年4月〜2020年3月)に行政、教育、警察など対象20業務において、年間業務時間を3万5783時間(約60%)削減見込みと発表している。これにより、県庁職員がより現場の声を踏まえた政策立案や調整業務、県民へのサービス提供に注力できるようになったという。

主な対象業務は「予算令達業務(県立学校・知事部局など)」「介護支援専門員の登録業務」「不動産取得税の税務情報入力業務」「電子印影の押印業務」「小中学校非常勤講師の給与支払業務」「児童福祉施設への委託費集計業務」など。なかでも、「県立学校教職員の出張旅費の入力業務」では1万6354時間も削減見込みとのこと。

2020年5月の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の支給においては、財務会計システムを利用するRPAと手書きの申請書をデジタル化するAI-OCRを連携した。その結果、支払い処理時間は1件あたり12分から2分へと約80%も削減。合計では、支払い処理時間を約2000時間削減し、約1万2000件の中小企業・個人事業主に休業要請協力金を迅速な給付できたとする。

>>茨城県「令和元年度RPA(ソフトウェアロボットによる業務自動化)導入による効果について」

今回、サービス提供元のキャップジェミニ株式会社は茨城県庁におけるRPA導入が成功した背景について、「キャップジェミニは、茨城県庁とともにRPA導入効果がより多く見込まれる業務を選定、それらの業務にビジネスプロセス・リエンジニアリング(BPR)を実施し、その後RPAを導入しました」と説明している。

実際、これらRPA導入の成功もあり、『日経グローカル(2020年11月16日発行号)』における都道府県の電子化推進度ランキングでは、茨城県は全都道府県のなかで総合1位に輝いた。茨城県は「業務・システムの効率化」は1位、「行政サービスの向上・高度化」「情報セキュリティ対策」は2位など、まんべんなく得点することで、同ランキングの総合1位になったと解説する。

>>茨城県「都道府県の電子化推進度ランキングで茨城県が総合1位に」

茨城県庁 デジタル化推進プロジェクトリーダーを務める菊池睦弥氏は、同県庁のRPA導入について、「茨城県では『人がやるべきことは人で、ICTでできることはICTで』を基本に、ICTの活用に積極的に取り組んでいます。とくに、RPAは大きな成果を挙げており、職員が定型的な業務に割く時間を減らすことで、職員が本来やらなければならない政策の立案や住民との対話、現場に密着した対応などに時間を充てることが出来るようになってきました」など、コメントを寄せる。

>>キャップジェミニ株式会社「キャップジェミニ、茨城県庁のRPA導入による業務のデジタル変革を支援」

茨城県庁、AI議事録作成サービスを導入。何度も聞き返す文字起こし作業なくなる

Ledge.ai編集部では、茨城県庁が株式会社アドバンスト・メディアのAI音声認識を活用したクラウド型議事録作成支援サービス「ProVoXT(プロボクスト)」を採用した事例について、過去に報じている。気になる人は以下の記事をチェックしてほしい。