日本企業のローコード/ノーコード導入は約4割 導入理由は「開発スピードの向上」が最多

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画像はUnsplashより

IDC Japan株式会社は11月11日、国内のローコード/ノーコードプラットフォームの動向に関する調査結果を発表した。
国内企業におけるローコード/ノーコードプラットフォームの導入状況

IDCはローコード/ノーコードプラットフォームを、アプリケーション開発におけるコーディングを最小限に抑え(あるいはコーディングせずに)、ドラッグ&ドロップによるビジュアルモデリングによってデータ、ロジック、フロー、UIなどを定義しながらアプリケーションを開発し、運用ができる環境を提供するソフトウェア製品またはクラウドサービスと定義している。

今回、同社が国内企業485社に対してローコード/ノーコードプラットフォームの導入状況を調査した結果、ローコード/ノーコードプラットフォームを導入している企業は37.7%だった。

導入している企業の54.1%は2年以内に導入しており、近年のローコード/ノーコードプラットフォームが導入を後押ししているとわかった。

また、導入に向けて実装・検証をしている企業は12.8%、導入する計画のある企業は8.2%で、今後のさらなる導入が見込まれている。

ローコード/ノーコードプラットフォームを導入している企業の62.3%は、IT部門以外の部門や職種でもアプリケーションを開発できる。

調査結果から、ローコード/ノーコードプラットフォームが開発の民主化(※)を促進させていることがわかった。
(※)アプリケーション開発がIT部門のエンジニアだけでなくさまざまな職種の従業員でも可能になること

ローコード/ノーコードプラットフォームの導入理由は「開発スピードの向上(37.7%)」、「業務プロセスの自動化(30.6%)」、「開発コストの削減(30.1%)」などが挙げられた。

開発工程の中で最も時間のかかるコーディングを減らすことで、開発のスピード向上とコスト削減を実現したいと考える企業が多いと考えられる。

また、ローコード/ノーコードでさまざまな業務プロセスやワークフローを自動化するためのアプリケーションを開発することが期待されているという。

IDC Japan ソフトウェア&セキュリティのグループマネージャー、入谷光浩氏は、「ローコード/ノーコードプラットフォームの導入後、いかに社内での活用度を高め、開発の民主化を推進していくかが重要となる。そのためには、開発スキルのトレーニング、勉強会や事例発表会の開催など、ローコード/ノーコード開発を社内に浸透させる組織や担当者が必要である。それと併せて、ローコード/ノーコード開発を安全に進めるための開発基準やデータ管理などの開発におけるガバナンスを策定することも忘れてはならない」と述べている。

>>ニュースリリース