『DX白書2021』PDFが無料公開 日本企業は人材不足が76% アメリカと大きな差

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独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開した『DX白書2021』が話題になっている。印刷書籍版は2021年12月発行予定で、現在PDFファイルを無料ダウンロードできる。

「DX白書2021」は、日本とアメリカの企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)動向について比較調査した。DXに関する戦略・人材・技術について、アンケート調査を実施し、日本企業の現状や課題を考察している。調査で明らかになった主なポイントは以下のとおり。

DXへの取り組み状況を聞いた結果、日本企業は「全社戦略にもとづき、全社的にDXに取り組んでいる」「全社戦略にもとづき、一部の部門においてDXに取り組んでいる」の割合はあわせて45.3%に対し、アメリカ企業は71.6%だった。

経営者・IT部門・業務部門が協調できているか聞いた結果、日本企業は「十分にできている」「まあまあできている」があわせて39.9%に対し、アメリカ企業は8割以上と、2倍の差がついた。

事業戦略上の変革を担う人材の「量」について、日本企業は「大幅に不足している」「やや不足している」があわせて76%に対し、アメリカ企業は43.1%と不足感に開きがある。

社員のITリテラシー向上に関する施策状況について、日本企業は「社内研修・教育プランを実施している」が22%に対し、米国では54.5%と大きな差があった。

日本とアメリカにおけるAI技術の活用状況は、日本企業は「導入している」が20.5%に対し、アメリカ企業は44.2%と差が大きい。一方で、日本企業は「AI白書2020」の調査(4.2%)と比較すると、5倍に増加しているとわかった。

DX推進に有効な開発手法の活用状況については「デザイン思考」「アジャイル開発」「DevOps」を導入している日本企業はそれぞれ14.7%(アメリカ企業は53.2%)、19.3%(アメリカ企業は55%)、10.9%(アメリカ企業は52.6%)と、アメリカの利用が上回った。

IPAは2009年から『IT人材白書』、2017年から『AI白書』を発行してきた。昨今、DXの進展にともない、ITとビジネスの関係がさらに密接となってきたことを背景に人材、技術、戦略の要素を統合し、新たに『DX白書2021』を発刊したとしている。

  • 第1部 総論
  •  第1章 DXへの取組状況
  •  第2章 DX戦略の策定と推進
  •  第3章 デジタル時代の人材
  •  第4章 DXを支える手法と技術
  •  第5章 「企業におけるデジタル戦略・技術・人材に関する調査」概要
  • 第2部 DX戦略の策定と推進
  •  第1章 DXへの取組状況
  •  第2章 DX戦略の全体像
  •  第3章 外部環境の評価と取組領域の策定
  •  第4章 企業競争力を高める経営資源の獲得、活用
  •  第5章 成果評価とガバナンス
  •  第6章 コロナ禍を契機とした企業の取組
  •  企業インタビュー
  • 第3部 デジタル時代の人材
  •  第1章 日米調査にみる企業変革を推進する人材
  •  第2章 スキル変革を推進するためのデジタル時代の人材に関する国内動向
  •  企業インタビュー
  • 第4部 DXを支える手法と技術
  •  第1章 開発手法・技術
  •  第2章 データ利活用技術
  •  企業インタビュー
  • 付録
  • 第1部 AI技術
  •  第1章 AI技術 ~知的活動を実現する基礎技術~
  • 第2部 制度政策動向
  •  第1章 総論
  •  第2章 国内におけるデジタル関連の制度政策
  •  第3章 米国におけるデジタル関連の制度政策
  •  第4章 欧州におけるデジタル関連の制度政策
  •  第5章 中国におけるデジタル関連の制度政策

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