発熱者検出のAIカメラ好調なアイリスオーヤマら、サーモカメラの適切な使用促す組織を設立

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日本コンピュータビジョン株式会社 COOの本島昌幸氏、アイリスオーヤマ株式会社 LED・IoTソリューション事業部 部長の本所翔平氏、ダイワ通信株式会社 常務取締役の前田憲司氏(左から順に)

アイリスオーヤマ株式会社は4月23日、ソフトバンク株式会社の子会社である日本コンピュータビジョン株式会社(JCV)およびダイワ通信株式会社とともに、コロナ禍で使用が拡大しているサーモカメラの適切な使用の普及を目指し、3社共同で「サーモカメラコンソーシアム」を設立した。アイリスオーヤマは非接触で発熱者を検出できる「顔認証型AIサーマルカメラ」事業の成功で知られる。

新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)の全世界的な感染拡大により、人が出入りするあらゆる場所の感染症対策の1つとして、サーモカメラによる検温が急速に普及している。サーモカメラによる正しい検温のためには適切な取り扱いが必要だが、設置場所や着用物による影響など、さまざまな要因で正しい検温結果が得られないなどの課題があるという。

今回設立した「サーモカメラコンソーシアム」は、使用者に適切な使用ガイドラインや性能基準を策定し、普及させることで、正しい使用を促して機器の信頼性向上を目指すとしている。

アイリスオーヤマは「顔認証型AIサーマルカメラ」を手がけており、法人向けのAIカメラソリューション事業の拡大の影響もあり、2021年度は昨年度より217名増で過去最多の計651名(大卒270名、高卒381名)の新入社員を採用するなど、大きな成功を収めている。

今後もアイリスグループはAIサーモカメラのサービスを提案するとともに、「サーモカメラコンソーシアム」などの取り組みを推進することで、業界全体の信頼性向上に貢献するという。

アイリスオーヤマ株式会社 LED・IoTソリューション事業部 部長の本所翔平氏は「サーモカメラの普及により自身の体温に関心を持つ方も増え、当社のサーモカメラも少なからず貢献できていると自負しています。一方で、アフターコロナでも、サーモカメラによる検温はスタンダードとなると考えられ、メーカーとして正しいガイドラインを普及させるなど努力を重ねなければならないと感じています。今後も企業間で連携しながら業界全体の発展に貢献していきたいと思います」と述べている。

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