伊藤忠商事、収益性重視のDX強化 データ分析の時間を半分に

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収益性重視のDXを支える伊藤忠グループデータ活用基盤のシステム環境(概観)

伊藤忠商事株式会社は5月17日、同社における収益性を重視するDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の取り組みの一環として、グループデータ活用基盤に4つのサービスを導入したと発表。分析業務にかかる時間を50%以上削減するなど、効率化を実証した。

昨今、さまざまな産業においてデータを活用した業務効率化や新規ビジネス創出による収益拡大が期待されている。しかしデータ活用には、データの収集・整備や加工・分析、AIモデルの開発など、多岐にわたる作業コストが発生する。そのため費用対効果が見合うDXの実現に向け、効率的なデータ活用を可能とする環境整備が課題となっている。

伊藤忠商事は、2018年よりデータ専門人材を積極登用し、データ活用に必要なシステム環境や人員体制である「伊藤忠グループデータ活用基盤」をグループの共有機能と位置づけて整備を進めてきた。現在、グループデータ活用基盤を利用してさまざまなDX案件を推進しているという。

今回、グループデータ活用基盤に4つのツールを導入し、効率化を実証した。それぞれ詳細は以下のとおり。

米Informatica社が提供するデータ収集・整備サービス「Informatica Intelligent Cloud Serviceskakko」では、システム間データ連携の開発・改修・障害対応コストを40%削減した。

米Databricks社が提供するデータ加工・分析・AI開発サービス「Databricks」では、分析環境の準備にかかる工数を80%削減、高速並列処理などにより分析業務にかかる時間を50%以上削減している。



米Snowflake社が提供するデータ蓄積・処理サービス「Snowflake」では、高速並列処理により、データベースの作成・処理時間を80%削減した。

米Datadog社が提供する運用・監視サービス「Datadog」では、データ処理を監視・可視化し、障害対応時間を50%削減した。

※それぞれ数値は同社実績を元にした概算

同社はこれらのサービスを順次本格導入を進めるとしている。

今回の取り組みは伊藤忠グループのDX推進を支えるものであり、今後、生活消費分野を中心に実用領域を拡大していくという。

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