伊藤忠商事、AI需要予測と発注最適化を導入 発注業務を半分に

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伊藤忠商事株式会社は2月1日、グループ会社で食品卸大手の株式会社日本アクセスと連携し、日本アクセスから食品メーカーに対する発注に、人工知能(AI)を用いた需要予測および発注最適化のソリューションを導入開始したと発表。



伊藤忠商事は2020年から、株式会社ブレインパッドやグループ会社の伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と連携。日本アクセスとの間で、一部の物流拠点における小売店の販売データなどを活用した需要予測および発注自動化の実証実験を実施してきた。

実証実験では、小売の業務データ(在庫・売上・発注)と、卸の業務データ(在庫・入出荷・商品毎の発注ロット)に加え、天候データやカレンダー情報を入力値として機械学習モデルを構築した。メーカーが要求する発注ロット単位での推奨発注値を算出し、既存の発注システムにデータ転送できるという。その結果、在庫は10%〜30%削減し、発注業務を半減できたとする。

今回は対象となる物流拠点を全国規模に拡大する方針を決定し、本格的な展開を開始する。まずは、一部顧客向けの飲料や酒、菓子など常温商品(約1000商品程度)から開始し、順次対象を拡大するとのこと。

今後は、対象とする顧客・カテゴリ拡大のほか、商品・原材料調達から小売店舗向けの物流にいたる食品サプライチェーン全体の最適化も視野に入れ、検討を進めるという。また、将来的には、食品卸向けだけではなく、取り引き先メーカーの工場稼働・物流倉庫の効率化や、小売におけるフードロス/機会ロス削減に寄与するサービスの提供などを目指すとしている。



>>ニュースリリース

ライフ、AI需要予測を導入 作業時間を年間15万時間も削減

近年、AI需要予測がさまざまな企業に導入される事例が増えつつあると感じる。

最近でも、株式会社ライフコーポレーションは2021年1月19日、スーパーマーケット「ライフ」に、日本ユニシス株式会社と共同開発したAI需要予測による自動発注システム「AI-Order Foresight」を導入すると発表した。本システムはすでに現在240店舗以上で稼働し、日配品発注業務を年間15万時間削減できることを確認しているという。

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